原文入力:2009-07-11 午後 12:50:41
祖平統攻撃予告? 攻撃よりサイバー防御能力誇示
保守側 集中 避ける？ネイバーメール・銀行らも攻撃対象
‘人民軍偵察局’名指しも…米国“北韓のせいにすることはできない”
←パク・ソンド国家情報院2次長が10日午前、国会で開かれたハンナラ党情報委員との緊急懇談会に先立ち資料を調べている。連合
国家情報院が主要インターネット サイトに対するDDoS(分散サービス拒否)攻撃と関連して、連日北韓背後説を挙論しているが専門家たちは説得力に欠けると指摘した。確証よりは心証や情況証拠に過度に依存しているということだ。
まず国家情報院は北韓背後説の推定根拠に先月27日北韓の祖国平和統一委員会(祖平統)スポークスマン発言を挙げている。スポークスマン発言の中で「我々(北朝鮮)はどんな方式の高度技術戦争にもすべて準備ができている」という内容が北韓の今回のサイバー攻撃を予告したものだということだ。
だが祖平統スポークスマン発言専門を見れば、この内容はサイバー攻撃をするという意図というよりは、攻撃に備えたサイバー防御能力を誇示する内容に近い。スポークスマンは韓国がサイバー上の威嚇に備え米国主導の‘サイバーストーム’合同訓練に参加しようとしていることに対して「北侵略野望を表わすもう一つの容認できない挑発行為」として、韓国の訓練参加に対して「戦争を呼び起こそうとする」試みと非難した後にこの内容に言及している。前後の脈絡を見れば米国と韓国のサイバー攻撃に北韓が万全の防御準備をしているという意に近いわけだ。その、祖平統スポークスマンの発言には北韓が長距離ロケットや核実験など緊張高揚行為をする前にしばしば予告した具体的な行動計画も入っていない。
国家情報院が２番目の根拠として掲げた攻撃対象が保守団体という点もぴったり当てはまる説明ではない。ハンナラ党・朝鮮日報のインターネットホームページなどが攻撃を受けたが、ネイバーメール,オークション,農協,外換銀行,新韓銀行なども攻撃を受けた。このような多様なDDoS攻撃対象を考慮すれば、攻撃対象が‘保守団体’なので北韓の仕業だと推定するのは行き過ぎた飛躍ということができる。
国家情報院はまた事件発生初期に国会情報委委員らに北韓のIPを追跡したような発言をし、10日には情報委に「北韓は含まれていなかった」と報告した。その一方で、国家情報院は北韓人民軍総参謀部偵察局傘下の110号研究所を背後だと目星をつけるなど、北韓背後説をあきらめないと伝えられた。しかし当初から北韓IP確認は構造的に難しいと専門家たちは話した。北韓は2007年9月に国際インターネット住所管理機構から国家ドメイン‘kp’を承認されたが北韓が対外的に運営する宣伝・貿易関連インターネット サイトは中国・日本・オーストリア・ドイツなどにドメインを置いている。情報通信政策研究院関係者は「北韓ドメインで運営されるサイトや北韓自らのIPはまだ確認されていない」と話した。
米国政府当局者もサイバー攻撃の背後に北韓がいるという主張に対して確答せずにいる。ジェームズ・カートライト米国合同参謀副議長は9日(現地時間)「一般的にアジアに位置したサーバーが今回の攻撃に動員されたと言うことはできる」として「(しかし)北韓のせいにすることはできない」と話したと自由アジア放送(RFA)が報道した。イオン・ケリー国務部スポークスマンもこの日定例ブリーフィングで北韓背後説と関連して「何の情報も持っていない」と明らかにした。
クォン・ヒョクチョル,キム・ジェソプ記者,ワシントン/リュ・ジェフン特派員nura＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/politics/administration/365232.html 訳J.S
