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靖国神社爆発事件の容疑者に指定された韓国人男性チョン氏関連の日本新聞報道＝聯合ニュース

　先月23日、日本の靖国神社トイレ爆発事件の疑いで日本警察に逮捕された韓国人チョン氏(27)の情報を具体的に公開している日本マスコミの報道と関連して10日、韓国政府が日本政府に公式抗議したと外交部が明らかにした。

　チョ・ジュンヒョク韓国外交部スポークスマンはこの日、「日本のマスコミが(チョン氏の)身元と顔写真、名前を無分別に公開した報道に対して、今朝外交チャンネルで日本側に公式抗議した」と明らかにした。 政府のこのような対応は形式上「日本のマスコミの報道態度」を問題視しているが、事実上チョン氏の身上情報をマスコミに流した日本政府の態度に向けられたものと見ることができる。 捜査当局など日本政府の対応によっては、この問題が韓日間の外交軋轢を増幅させる突発性の悪材料に浮上する可能性が排除できないとみられる。

9日午後、東京の麹町警察署で靖国神社爆発事件の容疑者に指定された韓国人男性チョン氏が追加の捜査を受けるため警視庁公安部に移送されている＝聯合ニュース

　日本のマスコミで関連報道が始まったのは今月3日からだった。日本のメディアは当時、日本の警視庁関係者の話を引用して、現場に残された爆発物と見られる怪しい遺留品の中から韓国製乾電池が発見され、爆発の30分ほど前に韓国人男性が現場に出入りしていた事実が防犯カメラ(CCTV)の映像画面を通じて確認されたという点を挙げて、この男性を事実上犯人だと決めつける報道を流した。 一部の日本のメディアはその後、群山(クンサン)に居住しているチョン氏に電話をかけるなどの接近取材を通し、結局彼が「日本の記者から電話を受けてトイレを確認するために来た」として、日本に再入国する契機を提供することになった。 日本のメディアはチョン氏が警察に逮捕された直後は、チョン氏を犯人と事実上名指しし、彼の顔写真を放送画面に露出させた。

　日本のマスコミがこのような報道姿勢を見せる背景には、日本の警視庁がチョン氏に関する情報を意図的に流したためという疑いも出ている。 チョン氏が事件以後に出国したため身柄を確保できない状況で、容疑者の身上情報を提供し韓国側の反応を見ようという作戦と解釈される。通常、外国人に対する捜査をするには犯罪人引き渡し要請手順を踏まなければならないが、日本の捜査当局はこのような手続きは踏まなかった。

　山口二郎・法政大教授は６日付の東京新聞コラムで「日本の新聞が韓国人男性が靖国爆発事件の容疑者だと断定的に報道している」として、「日本の新聞は公安の情報をそのまま記事に書いた。これは関東大震災当時の朝鮮人虐殺などを連想させるもので非常に不快なこと」と批判した。