原文入力:2009-06-25午後07:00:53
一方通行国政に否定評価 急増…全国支持度 25%
“言論法留保” 63% “4大河川 予算 別のことに使わなければ” 67%
イ・ジョンエ記者
韓国社会世論研究所調査
イ・ミョンバク大統領の国政運営に対する支持度が20%台で下降線を継続している。こういう下落傾向はソウルと釜山・慶南地域で特に目立った。
韓国社会世論研究所が去る22日に行った定期世論調査結果によれば、イ大統領に対する国政支持度は去る5月より2.1%ポイント下落した25.3%を記録した。反面 ‘うまく成されていない’ という評価は4.8%ポイント上がった65.4%と現れた。イ大統領支持度は去る3月(33.6%)を頂点として連続3ケ月下降している。
地域別には、ソウルと釜山・慶南地域で否定的評価がはっきり見えるほど高まった。国政運営を誤っているという応答は4月よりソウル12%ポイント,釜山・慶南で13.1%ポイント増加して、各々68.9%,74%を記録した。ユン・ヒウン韓国社会世論研究所政治・社会調査チーム長は「盧武鉉前大統領逝去以後にも政府が一方的ゴリ押しの国政基調を持続していることに対する否定的心理が反映されたもの」と説明した。
政党支持度では、ハンナラ党が先月より1.8%ポイント上がった23.3%で、0.1%ポイント下落した民主党(20.7%)を誤差範囲内で先んじたことが分かった。だが釜山・慶南でのハンナラ党支持度は去る3ヶ月間継続して何と28%ポイントも落ちた20.7%に終わった。反面、民主党支持度は5.8%から19.6%に垂直上昇した。イ チーム長は「保守層の結集でハンナラ党が支持率を回復しているものの、自分の庭とも言える釜山・慶南で赤信号が点いたという点で内容的に世論構図が悪くなったと見なければならない」として「最近大統領府が ‘中道実用主義’ を標ぼうして出たのもこういう世論傾向に反応したこと」と解説した。
今回の調査では政府の‘4大河川再生総合計画’ に対して ‘予算を他のところに回さなければならない’ (67.4%)というは意見が、‘積極的に推進しなければならない’(29.4%)という応答の2.3倍程多く現れた。また、言論関係法を ‘留保しなければならない’ (62.9%)という意見が ‘表決処理しなければならない’ (28.7%)という意見を圧倒的に先んじた。
今回の調査は全国19才以上の男女700人を対象に電話面接で行った。 誤差限界は95%信頼水準で±3.7%ポイントだ。
イ・ジョンエ記者hongbyul＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/362368.html 訳J.S
