hankyoreh

原文入力:2009-06-22午後10:09:01
ソン・ギョンファ記者

国税庁との税金訴訟で裁判所の調整を受け入れ会社に損害を及ぼした疑惑(特定経済犯罪加重処罰法の背任)で昨年、不拘束起訴されたチョン・ヨンジュ(63)前<韓国放送>社長に懲役5年が求刑された。

検察は22日ソウル中央地裁刑事合意22部(裁判長 イ・ギュジン)審理で開かれたチョン前社長の結審公判で「再任など個人的理由のために韓国放送に相当な金額の損害を及ぼした」として、このように求刑した。検察は2005年、韓国放送が国税庁と法人税払い戻し訴訟2審を進行する際、裁判所の調停により会社に1892億ウォンの損害を及ぼしたとし、チョン前社長を昨年8月起訴した。韓国放送が1審裁判で勝ち2448億ウォンの税金の返還を受けられたのに、調停を受け入れたために556億ウォンしか受け取れなかったという理由であった。

チョン前社長はこの日の最後弁論で「調停が最も合理的な選択であったということにわずかの疑いもない」として「当時の選択は韓国放送の安定的運営と相当な節税効果を産んだ」と、検察の控訴事実に反論した。宣告公判は来月22日開かれる。

ソン・ギョンファ記者freehwa＠hani.co.kr

原文: 訳:J.S