原文入力:2009-06-16午前09:53:37
ソン・ウォンジェ記者
南北経済協力は広くは南北間経済協力事業一般を称するが、狭義には開城工業団地以外の北朝鮮内陸で行われる経済協力事業に対する通称だ。狭い意味の南北経済協力は北方政策を標ぼうしたノ・テウ政府の時に始まり南北間協力事業としては最も歴史が長い。
1989年北韓産陶磁器搬入を始めとし、オキシジミなど農水産物と鉱物などを持ってくる交易事業が活気を帯び、92年(株)大宇が初めて南北協力事業者承認を受け南浦に合弁工場を建てる事業に着手した。これに先立ち90年には南北交流協力に関する法律と南北協力基金法などが制定され南北経済協力の制度的基盤が準備された。
93～94年1次北韓核危機と金泳三政府後半期の南北関係悪化で遅々として進まなかった南北経済協力は、98年金大中政府スタート後、対北和解協力政策の後光の中で跳躍の転機を作る。南側の平和自動車は北側の朝鮮リョンボン総会社と合作で年産1万台規模の自動車工場を2000年南浦に建設し泰昌の金剛山ミネラルウォーター工場,緑十字の平壌ユーロキナーゼ生産工場なども相次いで竣工する。三星電子とハナビジネスドットコム,エントラックなど南側情報通信企業も北側企業および研究機関とソフトウェア共同開発などの協力事業に入った。
これに伴い南北交易額(非商業的取り引き含む)は89年1900万ドルから2008年18億2037万ドルへ、南北経済協力事業承認件数は91～99年16件から2007年65件に大きく増える。開城工業団地入居企業が106ヶである反面、平壌・南浦など北側内陸に進出した企業は賃加工160ヶ余り,交易384ヶであり業者数がはるかに多い。年間北側に支給される労働者賃加工料も4000万～4300万ドルであり開城工業団地の3000余万ドルを上回る。 ソン・ウォンジェ記者wonje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
