原文入力:2009-06-16午前07:44:15
キム・ジョンテ会長 “政府, 北 内陸進出企業人 訪北封鎖”
“開城より先に門を閉めるところ”…政府, ‘身辺安全’ 不許可
ソン・ウォンジェ記者,イ・ジョンフン記者
“開城工業団地だけではない!”
平壌や南浦など、開城工業団地以外の北韓内陸地方で南北交易と賃加工,合弁工場運営など経済協力事業を展開してきた企業らが南北関係悪化の直撃弾を受けている。1989年から南北経済協力をしてきた企業家らは15日ソウル,中区,韓国言論会館で ‘南北経済協力経済人総連合会’(仮称)発起人大会を開き 「開城工業団地より私たちが先に門を閉めなければならない」として困難を訴えた。
これらは特に南側当局の前例のない北韓訪問遮断が経済協力企業らを生死の別れ目に追い詰めていると声を高めた。平壌大麻紡織を北側と合作運営しているキム・ジョンテ総連合会臨時会長は「政府が政治的な理由で現在内陸進出企業家らの北韓訪問を封鎖したことにより多くの対北経済人が苦痛を味わっている」と話した。
実際、北韓訪問遮断の余波は中小企業に限らない。国内屈指の大企業であるＳ社の場合、実務陣の北韓訪問が去る4月以後3回も延期になったあげく結局失敗に終わった。このために北側とソフトウェア開発協議を行えず、5月末以来音盤機器の賃加工を受け持っている平壌の工場稼動が全面中断された。Ｓ社関係者は「音盤機器国内供給量が半減し、月6億～7億ウォンの売上支障が憂慮される」として「中国部品企業等の取引離脱と平壌工場の作業者離脱で生産基盤が崩れていることがさらに大きな問題」と話した。
この関係者は「統一部は4月末に北側が送ってきた北韓訪問同意書に身辺安全保障条項がないとして北韓訪問を許さず、後になって身辺安全保障条項が含まれた一般事業書信を受け取って来なければならないと言った」として「しかし実際に書信を受け取って来ると北韓訪問を一方的に許さなかった」と伝えた。彼は「続いて5月中旬には統一部が先に ‘北韓訪問を承認する’ としたが、三日後には再び不許可とし、5月末にまた北韓訪問申請を出したが統一部の無理な日程短縮要求のために結局取り消さざるを得なかった」と付け加えた。
統一部は開城工業団地の現代峨山職員Ｏ氏抑留(3月30日)と北韓の長距離ロケット発射(4月5日)以後、平壌など開城工業団地以外地域の北韓訪問を選別的に許した。そうするうちに5月25日北側の2次核実験後には開城工業団地以外地域の北韓訪問を全面中断した。ある経済協力企業関係者は「統一部が実際、開城工業団地は通行を許し私たちだけ行かせない」として「このような形の北韓訪問禁止は15年間にわたって経済協力事業をしてきたが初めて」と悔しさを爆発させた。
経済協力企業らはこの日大会で「南北当局は民間経済協力を政治的な定規に利用せず、企業活動の自律と創造力を育てることができる制度的装置を用意しなければならない」と促した。キム・ジョンテ臨時会長は「南北経済協力企業740ヶ余りの中で現在運営されている所は540余ヶのみであり、残りは政府の北韓訪問封鎖で不渡りを出したり撤収したりした」と話した。
経済協力企業らはまた「成功的な経済協力を成し遂げるためのイ・ミョンバク大統領とキム・ジョンイル北韓国防委員長の面談も緊急に要請する」と明らかにした。この日の大会には200余の南北経済協力企業が参加した。
統一部関係者は「現在、北韓訪問制限は国民の身辺安全のために取っている措置」として「以後、企業要求などを考慮し緩和措置を取るかなどはまだ決定されていない」と話した。2次核実験と関連した韓国・米国 対 北韓側の強硬対峙が続く場合、政府が政経分離原則に立ち帰って先に北韓訪問遮断を解く可能性は高くないと専門家たちは見ている。 ソン・ウォンジェ,イ・ジョンフン記者wonje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
