原文入力:2009-06-08午後08:58:01
労働界 “正規職転換支援策から準備を” 反発
民主 “合理的代案なき猶予”
キム・ジウン記者ナム・ジョンヨン記者
ハンナラ党と政府は8日、党政協議会と国会環境労働委員会所属議員懇談会を開き非正規職の使用期間を2年に制限している現行非正規職法条項の適用時期を猶予することを暫定的に決めた。これに対して労働界は強く反発した。
シン・ソンボム院内公報副代表は「現行非正規職法適用時期を猶予するものの、2～4年など具体的な猶予期間に対しては野党と労働界の意見を収斂して決めることとした」として「11日の議員総会で非正規職法猶予関連党論を最終決定する」と明らかにした。
ハンナラ党は6月臨時国会を控え「非正規職法案改定がなければ使用者らが7月から非正規職を正規職に転換するより解雇する雇用大乱事態が憂慮されている」として野党に国会開院を要求してきた。
これに対し民主党パク・ビョンソク政策委議長は「4大河川事業に22兆ウォンも注ぎ込んでおきながら、年間1兆2千億ウォンだけかければ毎年20万人の非正規職を正規職に切り替えられるにも関わらずハンナラ党が合理的代案もなくやみくもに猶予だけしようということには同意できない」と話した。
韓国労働組合総連盟はこの日声明を出し「非正規職拡散促進法に転落する非正規職法改定案は絶対に受け入れることはできない」として「非正規職の雇用安定を望むならば、雇用期間延長をあきらめ正規職転換支援策から早く準備しなさい」と促した。イ・スンチョル全国民主労働組合総連盟スポークスマンは「非正規職雇用期間制限を2年から4年に延長しようが、法適用時期を2年猶予しようが、‘凍った足に小便かけ(焼く石に水)’ である点は同じこと」として「使用期限を定めておいて思いのままに非正規職を使うようにしたから使用期限が到来する度ごとに葛藤が発生する」と指摘した。
キム・ジウン,ナム・ジョンヨン記者mirae＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
