放送通信審議委員会の所属諮問機構である報道教養放送特別委員会(報道教養特別委)の過半数の委員が<韓国放送>(KBS)のムン・チャングク前国務総理候補者検証報道に対して重懲戒すべきという意見を出した。 報道教養特別委は諮問機構であり、それ自体に拘束力はないが、放送通信審議委が正式に審議する際にこれを参考にする。 したがって、今回の結果が正式審議でも重懲戒につながるのではないかという憂慮が高まっている。
報道教養特別委は1日午後、ソウル木洞(モクトン)の放送会館で会議を開いたが、出席委員8人の内4人が‘警告’、1人が‘注意’意見を出したと伝えられた。 警告と注意は再承認審査の際の罰点がそれぞれ2点、1点賦課される重懲戒(法定制裁)だ。 ‘問題なし’意見を出した委員は3人だった。 報道教養特別委は、与党推薦6人と野党推薦3人で構成されている。 会議に野党推薦の1人が参加せず、与党側委員がまとまって重懲戒意見を出したと見られる。 ただし、与党側委員1人は'問題なし'意見を出したという。
重懲戒意見を出した諮問委員は「韓国放送の報道が講演全体の趣旨を歪曲した」という理由を挙げたという。 反面、野党側委員は「ムン前候補者本人が自主辞退の記者会見時に、真実ではなくとも事実を報道したと認めた」と主張したという。
放送通信審議委はこの日の諮問結果を基に放送審議小委員会に審議案件を上程する計画だ。 問題しであれば放送小委で決定されるが、重懲戒の場合には全体会議に上げて確定する。
言論・市民団体はこの日記者会見を行って「放送通信審議委は‘政治・標的審議’を中断せよ」と要求した。 これら団体は「懲戒試図はムン前候補者辞退の責任を韓国放送側に転嫁し、同時に新社長の選任過程に圧迫を加えること」と主張した。 パク・ヒョジョン現放送通信審議委員長は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の大統領選挙キャンプ出身であり、先月の任命時から‘政治偏向審議’憂慮が大きかった。
キム・ヒョシル記者 trans@hani.co.kr