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海洋警察が作成した‘海洋警察が解体されることになった50の罪’文書 論議

登録:2014-05-23 22:06 修正:2014-05-24 08:07
海洋警察庁ソン・ギョンホ警正 内部通信網に文上げて
20日昼、仁川市(インチョンシ)延寿区(ヨンスグ)松島(ソンド)国際都市の海洋警察庁に職員たちが出入りしている。 庁舎ロビーの壁面には、朴槿恵(パク・クネ)大統領が昨年9月24日、海洋警察の日60周年を迎えて書いた記念揮毫が懸けられている。 仁川/シン・ソヨン記者 viator@hani.co.kr

「問題点があるということを分かっていながらも、事故が起きないことだけを願って放置した罪、結局はその被害が多くの生徒と国民に返りました。」

 海洋警察庁海上安全課予防総括係長ソン・ギョンホ警正が去る22日、内部通信網にあげた‘海上警察が解体されることになった50の罪’という文書が論議を起こしている。

 ソン警正の文には、事故を予め防ぐことができず、救助にも責任を全うできなかったことに対する反省もあるが、制度的に仕方がなかったとか、実情を知らない言論の非難のせいで責任を転嫁された部分も多く‘反省というよりは弁明’という批判も出ている。

 ソン警正はこの文で、事故原因関連20種、救助関連20種、韓国海洋救助協会関連10種など計50種の罪が海上警察の解体につながったと主張した。

 彼は事故原因については△積載重量を船会社が任意に作成したものを信じた罪△優秀事業者が救命ボート検査を行うなど、安全を業者の良心に任せても問題がないかについて海洋水産部に建議しなかった罪△船員教育機関(海技研修院)が非常訓練要領に「じっとしていなさい」という教育をしているのか確認しなかった罪△低賃金、高齢化で教育効果と責任性が劣る船員が船舶の安全にとって問題になる可能性があることを予測していながら何もしなかった罪などを挙げた。

 また、救助関連部分では△122広報を言論に積極的に要請しなかった罪△消防と海洋警察が位置情報は自動的に共有するシステムを構築できなかった罪△海上で長さ145mの船舶と地上6~7階の建物が45度傾いた状況が比較されることを説明出来なかった罪△艦艇航空機が災難管理に使われるにもかかわらず、あたかもきわめて一部だけが災難予算に分類されたことを言えなかった罪などを挙げた。

 続けて、海洋救助協会と関連しては△水難救護法には入れたが、政府予算の支援を受けられず会員たちの会費を受け付けることになったと言えなかった罪△米国や日本でも退職者が協会を運営しているとして、外国の例を説明出来なかった罪△協会に対する言論の悪性報道に対応できない現実を見守らなければならなかった罪などを数え上げた。

 これに対し相当数のネチズンたちは「責任は負わずに海洋水産部や言論、制度などに責任を転嫁する弁解と言い訳で一貫している印象が強い」と批判した。 組織の解体を控えて‘事故収拾の生け贄に転落した’という海洋警察内部の雰囲気を見せる文という評価も出ている。 木浦(モクポ)/アン・クァノク記者 okahn@hani.co.kr

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/638717.html 韓国語原文入力:2014/05/23 15:42
訳J.S(1376字)

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