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フランチャイズ パン屋 トレジュールの店舗 ハンギョレ資料写真

　付加価値税を過少申告したという理由で管轄税務署から遅れて付加価値税追加納付の通知を受けたフランチャイズ パン屋が、首都圏だけで1000店舗余に達することが明らかになった。 (<ハンギョレ> 7月22日付17面) 国会企画財政委員会キム・ヒョンミ議員(民主党)は22日、ソウル地方国税庁と中部地方国税庁を相手に行った国政監査で「去る7月に中部庁管轄税務署が首都圏フランチャイズ加盟パン屋に1000件ほどの付加価値税修正申告公文を送ったことを確認した」と明らかにした。

　キム議員によれば、公文の内容は国税庁がフランチャイズ本部を税務調査して確保した販売時点情報管理システム(POS)上の電算資料と、加盟店が申告した売上額との差額について課税時効である5年分の付加価値税を追加納付しろということだ。 これにより該当加盟店主たちは2008年まで遡及して付加価値税を追加納付しなければならない境遇に置かれたわけだ。

　国税庁は地方庁ごとに他のフランチャイズ加盟店に対する付加価値税事後検証基準を統一した後、全国的に課税を推進する方針であり波紋が予想される。

　キム議員は「国税庁が明らかにした今年の‘税政運営方向’には、経済事情が難しい中小企業と小商工人よりは大企業と高所得自営業者に対する税務調査に集中するとされている。 フランチャイズ加盟店に対する付加価値税の追徴は、国税庁の基本方針に反するのではないか」と問い詰めた。 キム・ヒョンミ議員は特に「フランチャイズ パン屋は営業利益率が低い上に、本部の強要により周期的に莫大なリモデリング費用まで負担しているのに、5年前まで遡及して付加価値税の追加納付を要求するのはあまりに苛酷だ」と指摘した。

　これに対してイ・ジョンホ中部国税庁長は「加盟店の難しい状況を全て承知している。 ただし、フランチャイズ本部の電算資料上の売上と加盟店が申告した実績に差があって、十分な疎明機会を与えれば原価として認められる部分があると判断する。 本庁と協議して零細自営業者の負担を最小化する方向で推進する」と話した。

パク・スンビン先任記者 sbpark＠hani.co.kr