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　蔚山(ウルサン)科学技術大(総長チョ・ムジェ)が、教職員と教授を動員して政治後援支援金を募金した後、蔚山地域選出のセヌリ党国会議員４人に伝達していたことが明らかになった。 現行政治資金法違反という指摘が出ている。

　国会未来創造科学放送通信委員会所属ノ・ウンレ議員(民主党)は14日、政府果川(クァチョン)庁舎の未来創造科学部(未来部)で開かれた国政監査で 「蔚山科学技術大総長室が‘国会議員後援者名簿’を作成し組織的に職員の政治後援支援金納付を管理していた事実が職員間で交わされた電子メール等を通じて露見した」と明らかにした。

　ノ議員が公開した電子メール内容を見れば、2010年1月18日総長室職員は‘蔚山国会議員政治後援支援金結果案内’というタイトルで秘書室長に送った電子メールで「昨年末、蔚山出身の国会議員に対する政治後援支援金(1人当り10万ウォン)を集めた。 集まった後援支援金を教授と職員に区分して、四人の蔚山選出国会議員に等しく配分し送金した」と報告した。 電子メールには一部議員の場合、全体募金限度を超過したために該当議員に割り当てられた人々の後援支援金を返すことにしたという内容も含まれている。 また‘国会議員後援支援金対象者名簿’も添付されている。

　昨年12月10日、また別の総長室職員が教職員パク・某氏に送った‘国会議員政治後援支援金寄付詳細内容’という題名の電子メールは、該当国会議員の名前と口座番号、連絡先および寄付締切日を案内し、後援領収書を一括的に代理受領するという内容が含まれている。 ノ議員がこの日公開した後援支援金対象者名簿を見れば、Ｋ議員にはチョ・ムジェ総長をはじめ31人の教職員が、Ｎ議員には29人が割り当てられていた。

　ノ議員は蔚山科学技術大が職員各自に国会議員を割り当てて後援するよう案内し、一括的に領収書を受け取るなど、組織的に政治後援支援金を集めたことは "何人も業務・雇用等の関係を利用して不当に他人の意志を抑圧する方法で寄付を斡旋できない" と規定した政治資金法33条に違反したものと指摘した。

　蔚山科学技術大が国会議員に対する政治後援支援金を集め伝達した事実は、去る4月に国務総理室監査過程で初めて明らかになった。 国務総理室は公職倫理官室に寄せられた投書を根拠に2週間にわたり蔚山科学技術大を監査した結果、6件の問題点を明らかにして、この内 政治後援支援金募集とわいろ供与・授受に関する事案は警察に捜査を依頼した。 しかし警察は8月頃、政治後援支援金部分については不法性を確認できなかったとし、わいろ供与の部分のみを起訴意見で検察に送致したと言う。 未来部は去る5月、2週間にわたり蔚山科学技術大に対する特別監査を実施した。

　ノ議員はこの日の国政監査で、チェ・ムンギ未来部長官に「主務部署として蔚山科学技術大を再び特別監査し、司法当局に再捜査を依頼しなさい」と注文した。 チェ長官は「捜査機関の判断に従うことが望ましいと考える」と答えた。 蔚山科学技術大側は「未来部の特別監査結果が未だ通報されていないので(今回の事案と関連した)特別な措置はしていない」と明らかにした。

イ・グンヨン先任記者 kylee＠hani.co.kr