一回性でない月々支援
韓進重闘争募金から“進化”
口座振り替え会員 1千人 募集中
不当な解雇に対抗してきた労働者の生計費を月々支援する社会連帯基金の造成運動がイカリを上げる。 労働界で非正規職差別解消のために社会連帯基金を作ったことはあるが、基金を作って解雇労働者の生計費を月給のように月々後押ししようとする試みは初めてだ。
釜山（プサン）地域の社会連帯基金＜一万ウォンの連帯＞準備委員会は29日夕方、釜山市東区（トング）の釜山日報社で発足式を開く。 キム・ジンスク全国民主労働組合総連盟釜山本部指導委員が20人の提案者を代表して社会連帯基金の目的と必要性などを説明し、イ・グァンス(釜山外国語大教授)＜釜山蔚山（ウルサン）慶南（キョンナム）民主化のための教授協議会＞会長が司会を担当する。
解雇者のための社会連帯基金募金は、2011年に韓進重工業の整理解雇に反対して釜山韓進重工業影島(ヨンド)造船所の船舶クレーンに上がって309日間 籠城したキム指導委員と韓進重工業整理解雇者を助けようとネチズンたちがカンパを集めたことから始まった。 これは双龍（サンヨン）自動車と才能教育など長期闘争事業場の解雇労働者を助けるための一日酒場などにつながった。＜一万ウォンの連帯＞は一時的な募金運動を通じて作った基金を一度支援して終る形から長期闘争で崖っぷちに追いやられた解雇者たちの最低生計費を復職時まで持続的に責任を負うという方向に進化したのだ。
去る2月、チョン・ウニョン＜人道主義実践医師協議会釜山慶南支部＞代表、オ・ヒョンジン＜健康な社会のための歯科医師会釜山慶南支部＞会長、チョン・ヨノク＜民主労総釜山本部非正規委員会＞委員長、チョン・グィスン＜移住民と共に＞常任理事、イ・グァンス会長の5人が初めて額を突き合わせた。続いてキム指導委員とクォン・ヒョックン弁護士、キム・ソクチュン＜教授労組＞釜山蔚山慶南支部長(釜山大教授)、キム・ジョンミン＜釜山参加自治市民連帯＞共同代表、アン・ハウォン セナル教会牧師、イ・ドンファ神父(釜山正義平和委員会委員長)らが提案者として参加した。
＜一万ウォンの連帯＞はその名の通り、月々1万ウォンずつ出して、解雇と雇い止めに抗して戦うために家族の生計費を稼げない労働者を助けようということだ。 チョン委員長は「大企業労組はストライキ基金と組合費で解雇者の生計を後押ししている。 これに対し、零細事業所や非正規職労組の方は解雇後に何の対策もない状況だが、＜一万ウォンの連帯＞は彼らにとって大きな力になろう」と話した。
一万ウォンの連帯は先ず生計の目処が立たない解雇者10人に月々100万ウォンずつを支援することにして、月々1万ウォンずつ口座振り替えをする1000人を募集することにした。 基金支援対象者は任期2年の7人で構成された運営委員会(委員長イ・グァンス教授)が選定する。
キム・ジンスク指導委員は「解雇者が長期闘争を放棄するのは信念がないためではなく家族の生計のためだ。 このような問題を地域から解決してみようと社会連帯基金を始める。 市民の多くの参加を望む」と語った。 (051)637-7460
釜山（プサン）/キム・グァンス記者 kskim＠hani.co.kr
訳A.K(1472字)
