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「民間自律権侵害」を名分に
セヌリの一部「企業萎縮」と加勢
政府が修正案…導入可否は9月が分け目

　去る19日午後、与野党合意で「振り替え休日制」立法案が国会の安全行政委員会法案審査小委を通過した時点までは法案処理は順調に見えた。 しかし僅か六日後にブレーキがかかってしまった振り替え休日制は、導入有無さえ9月にならなければ分からないものと見られる。 "朴槿恵(パク・クネ)政府の国政課題" である「振り替え休日制」立法に対する財界と政府、セヌリ党の一部議員の反発は激しく、与野党は結局29日安全行政委員会の全体会議での追加検討を経て9月定期国会に政府案を出すことに決めたためだ。

　ユ・ジョンボク安全行政部長官は25日、安全行政委で「振り替え休日制に反対するわけではない」としつつも「法律で(公休日を)決めることと大統領令で決めることとは大きな違いがある。 法律で休日を定めれば休日勤務に(企業が)勤労手当てを支給しなければならないという問題が生ずる」と話した。 「民間部分の自律権を侵害するおそれがある」という説明だが事実上、生産性悪化を憂慮する財界の反発論理を代弁して出たのだ。 また、ユ長官は「振り替え休日制反対世論があるので総合的に判断しなければならない。 自営業者の80%、家庭の主婦の75%が振り替え休日制に反対だという客観的な世論調査資料を根拠に言っているのだ」とも主張した。 野党議員が「いったいどこで調査したものか」と疑問を提起すると、ユ長官は「2011年6月特任長官室が韓国ギャラップに依頼して調査したもの」として2年前の資料であることを "告白" した。

　ユ・スンウ、パク・ソンヒョ、キム・ギソンなどセヌリ党の一部議員も「経済が困難な時期なのに企業家の心理を萎縮させる可能性がある」という論理で法案処理に反対した。 彼らは「もう少し意見を集約しよう」と要求した。 ペク・チェヒョン民主統合党議員は「一般企業でも正月と秋夕(チュソク)の連休に事実上の振り替え休日制を施行している。 時期を遅らせようというのは、やらないということと同じだ」と正面から対抗した。

　去る18代国会でも5件の振り替え休日制法案が上がってきたが、財界と政府、当時ハンナラ党の一部議員の反対で導入が座礁した経緯がある。 キム・ソクチン安全行政部スポークスマンは「国会の振り替え休日制導入を全く予想できなかった。 時間をかけて世論調査など幅広い意見収斂手続きが必要だということであって、安全行政部が財界に肩入れする理由は全くない」と話した。 これに対し振り替え休日制の導入を主導したファン・ヨンチョル セヌリ党議員は「(法が施行されても) 2015年の3・1記念日が最初の振り替え休日制適用日だから、法施行日を2015年3月とする代案がある」と提案した。

　振り替え休日制が導入されても年間２日余の休日が増えるという水準なのに、政界では2000年代中盤に財界がこぞって立ち上がった「週休二日制」の導入論難を見るようだという話が出るほどであった。

キム・ナムイル記者 namfic＠hani.co.kr