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朴槿恵セヌリ党大統領候補が11日午後ソウル、汝矣島(ヨイド）の党事務所で家計負債問題解決7大政策課題を発表している。 カン・チャングァン記者 chang＠hani.co.kr

　朴槿恵セヌリ党大統領候補が11日、最大18兆ウォン規模の基金形成を通じて庶民家計の各種借金を減らすという家計負債総合対策を発表した。

　ソウル、汝矣島(ヨイド)の党事務所で開いた記者会見で、朴候補は「最大18兆ウォン規模の‘国民幸福基金'を設置する。 政府が直接的な財源投入をせずに信用回復基金、不良債権整理基金の余剰金などを活用して債権を発行する」と話した。 アン・サンス家計負債特別委委員長(前 仁川市長)は「現在、韓国資産管理公団(ケムコ)にある資金が1兆8700億ウォンだ。 これを基に10倍の債権を発行し18兆ウォン規模の信用を創り出すことによるので、政府の財政支出はない」と説明した。 朴候補は国民幸福基金を通じて△庶民の高金利負担軽減△金融債務不履行者らの信用回復支援△不法取り立てからの債務者保護△延滞のない信用危機庶民に対する先制的支援△信用評価時の金融利用者抗弁権強化△個人‘Pre-Workout制度’拡大△大学生学資金貸し出し負担軽減など7大政策課題を推進すると明らかにした。

　金融債務不履行者に対する信用回復支援を説明しながら朴候補は「施行初年度に120万金融債務不履行者の延滞債権12兆ウォンを買い取り、以後は毎年約6万人の信用回復を通じて今後5年間で30万人の経済的再起を可能にする」と約束した。

　ただし、朴候補は債務者の中でも‘自活意志’と‘自助計画’を利用する人々を選別して限定的に支援するという条件を掲げた。 また、債務不履行者らのモラルハザードを防止するために、隠匿した財産が発覚すれば減免された債務まで全額償還するなどの懲罰措置も強化する方針と明らかにした。

キム・ウェヒョン記者 oscar＠hani.co.kr