来月 恩平(ウンピョン)未分譲アパートに
市長室を移し苦痛解消策を探す
全国初の市民福祉基準ライン 用意
非正規職の正規職転換など成果
‘青年働き口 ハブ’造成し
観光インフラ作りに励む
来る27日に就任1周年を迎えるパク・ウォンスン ソウル市長は‘普遍的福祉に向けた政策を現場行政で解決して行く’と繰り返し強調した。 彼は 「去る1年間、現場行政を通じてソウル市の行政を革新してきた」として「残った任期にもニュータウンと伝統市場、青年失業、保育現場などの現場を訪ねる」と明らかにした。 恩平(ウンピョン)ニュータウンの未分譲アパートへ市長室を移し、現場の声を聴くと語った。 パク市長は24日ソウル市庁新庁舎ブリーフィングルームで就任1周年を控えて開いた出入り記者合同インタビューに出てきてこのように明らかにした。
パク市長は記者インタビューの直前にした演説で「普遍的福祉に対する市民の熱望が時代の前面に私を呼び出した」と力を込めて話した。 彼は 「去る1年間、福祉と安全、働き口の３つの目標に向かって歩いてきた」として△全国地方自治体に先がけて発表した市民福祉基準ライン△災害および安全管理基本条例制定と昨年より2800億ウォン増やした災害対策予算△ソウル市非正規職の正規職転換などを主な成果に挙げた。
彼は働き口創出のために‘青年働き口 ハブ’を作り社会的経済と伝統市場、路地経済を活性化させる一方、観光とエンターテインメント、マイス(MICE)産業を拡大して行くと明らかにした。 マイス産業とは企業会議、褒賞観光、コンベンション、イベントと博覧展示会を融合した産業をいう。
記者たちとの質疑応答でパク市長は去る1年間に最も多くの時間をかけて努力したこととして‘ニュータウン出口戦略’を挙げた。 彼は 「市民の暮らしに良い変化をもたらす政策決定でやりがいを感じる」として「ニュータウンにより暮らしに最も大きな苦痛を味わっている方々が多かったし、それだけに多くの嘆願と訴え、デモが起きた」と所感を明らかにした。
‘今でも何もしない市長として記憶されたいか’という質問に対して、パク市長は 「その話は財政投資をバランスよくできないかもしれないという警戒、警鐘の話だった」として「人々が‘パク・ウォンスンは社会間接資本(SOC)を作りを怠っている’と言うが、マイス産業やホテル、コンベンションなど観光インフラ作りに励まなければならない」と強調した。
この日パク市長は‘現場行政、疎通行政’を繰り返し強調した。 彼は「39回開かれた政策ワークショップで5200人余りの市民と会って、顕忠院(ヒョンチュンウォン)をはじめとして独立有功者とベトナム戦参戦勇士の家を訪問し、現場の声と多様な意見を取りまとめ総合的にニュータウン出口戦略を用意できた」と話した。
史官制度を設け、市長の日常を几帳面に記録して、行政のすべての過程を記録として残すための事業別白書を発刊し、政策実名制を運営した点を取り上げ 「市政の合理性と透明性を確保した」と明らかにした。 続けて「ニューメディアで伝えられるすべての市民嘆願を統合して処理し、結果を公開するソーシャルメディアセンター(SMC)を設置して市の行政革新を一歩前進させる」と話した。
その一方で「来月1日に恩平(ウンピョン)ニュータウンへ市長室を移し、未分譲となっているSH公社アパートをどのように整理するか、入居者が体験している苦痛をどのように解消するのかを熟考し答えを探す一方、今後も多くの民生現場を縫って歩き解答と代案を探すために動く」と明らかにした。
パク市長は特にパラダイムの転換、政策方向の転換を強調した。 彼は「高度成長期とは違い、生活の質と福祉、新しい創造的経済を作り出そうとするパラダイム転換の時期に就任したと考える」として「これこれの事業をよくやった、そういうことではなく大きな変化とビジョンを作り出し政策化する、大きな方向の転換をやり遂げなければなければならないと考える」と話した。
パク・キヨン記者 xeno＠hani.co.kr
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ニュータウン出口戦略に‘やりがい’…負債 7兆ウォン縮小‘最善を尽くす’
パク市長の主要政策評価
パク・ウォンスン ソウル市長は昨年10月ソウル市庁出勤初日に親環境無償給食予算支援案を決裁することから業務を始め、ソウル市予算にソウル市立大半額授業料支援予算を反映させるなど、去る1年間‘福祉市長’を自任した。
去る1月には全面撤去方式のニュータウン・整備事業を居住権など福祉概念を導入して変えるという原則を明らかにした。 ニュータウン政策の方向を所有者中心から居住者中心に、事業性と全面撤去中心から‘人間らしく生きる権利’を保障する側に変えると話した。
パク市長は24日、就任1周年を控えたインタビューで‘実態調査を通じて住民の意思を尋ね、推進可否を決める’というニュータウン出口戦略を、市長就任以後最もやりがいのある仕事に挙げた。 彼は「一日で解消できる問題ではないが、分裂と葛藤の震源地であったものを部分的にでも解決する過程でやりがいを感じた」と話した。
ニュータウン出口戦略で一旦は喫緊の問題は解決したとは言え、‘埋没費用対策準備’なしには根本的解決は難しいという指摘が多い。 埋没費用はニュータウン事業を推進して組合や組合推進委員会が使ったお金で、ソウルだけで数千億ウォンと推算される。 ソウル市は中央政府の埋没費用支援を要請しているが、個人の不動産投資での失敗をどこまで税金で面倒を見るかについて論議がある。
パク市長は選挙公約である‘公共住宅8万戸建設’と‘ソウル市負債7兆ウォン縮小’については「二羽のウサギを捕まえること」とし「ソウル市の債務額20兆の前では知恵の限界を恨みもした」と打ち明けた。 彼は「約束した7兆ウォン縮小を全ては成し遂げられなくとも、債務縮小傾向は確実にしなければならない」と話した。
クォン・ヒョクチョル記者 nura＠hani.co.kr
訳J.S(2838字)
