hankyoreh

原文入力:2012/08/23 19:24(607字)

表現の自由を侵害するという批判を受けてきた‘インターネット実名制’が違憲という決定された。

　憲法裁判所は23日、一日の平均利用者が10万人以上のインターネット サイトなどの掲示板を利用する場合には、本人確認手順を踏むように定めた‘情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律’第44条1項2号と施行令規定について<メディア オヌル>などが出した憲法訴訟事件で、裁判官8人全員一致意見で違憲決定を下した。 これに伴い、2007年7月に導入されたインターネット実名制は5年余りで廃止されることになった。

　憲法裁判所は決定文で「この制度は不法掲示物の抑制などを目的に導入されたが制度導入以後にも不法掲示物が有意に減少しなかった上に、民主主義の根幹となる自由な意思表現を萎縮させ、逆差別問題や人的情報の外部流出可能性は増えるなど不利益がむしろ大きくなった」として「特に本人確認制によってインターネット利用者が身分露出にともなう規制や処罰などを心配して表現自体をあきらめる可能性が高い」と決定理由を明らかにした。

ヨ・ヒョンホ先任記者 yeopo＠hani.co.kr

原文: 訳J.S