原文入力:2012/06/06 21:49(1591字)
経済改革連帯、3党公約評価
民主党、出総制復活・循環出資禁止など財閥改革 具体的方案 光る
セヌリ党、大企業進出領域抑制だけを提示 経済力集中解消策 殆どなし
進歩党、庶民生活経済など相対的優位 中小企業支援政策は見られず
19代国会開院と同時に政界と財界で経済民主化議論が再点火している。 与野党が提示した経済民主化政策の点数は果たしてどの程度になるだろうか?
経済改革連帯(所長 キム・サンジョ)は6日、去る4・11総選挙で得票を多くした上位3党を対象に経済民主化関連公約を評価した結果、民主党、セヌリ党、進歩党の順で高い点数を受けたと発表した。 今回の評価は各党の経済民主化公約を財閥改革、中小企業支援、租税など11ヶ分野に分け、政策の具体性、改革性、実現可能性などを比較して優位、普通、不足の3段階で点数化する方式で行われた。
評価の結果、民主党は財閥改革、中小企業支援、働き口創出、中小商人支援など6ヶ分野で優位と評価された。 セヌリ党は働き口創出、中小商人支援など2ヶ分野で、進歩党は中小商人支援、庶民生活経済など2ヶ分野でそれぞれ優位を受けた。 反面、民主党は公共分野で不足の評価を受けた。 また、セヌリ党は財閥改革、租税、金融産業など5ヶ項目で、進歩党は中小企業支援、租税、科学技術など6ヶでそれぞれ不足に分類された。
財閥改革の場合、民主党は経済力集中緩和のために出資総額制限制復活、循環出資禁止、持ち株会社行為規制強化、金融－産業分離原則強化などを提示し、進歩党は政策連帯を通じて民主党の政策に同調している。 反面、セヌリ党は企業結合審査を通じた大企業の中小企業領域進出抑制だけを提示した。
残りの財閥政策の場合、総帥一家の私益追求根絶、公正な市場秩序確立、財閥の社会的責任誘引などで3党は類似した認識を示した。 だが、民主党は談合被害消費者救済対策の義務化、特定経済加重処罰法最低刑量の上方修正を通じた財閥総師に対する厳正な法執行、不当インサイダー取り引き根絶など具体的方案を提示して良い評価を受けた。 ウィ・ピョンニャン経済改革連帯研究委員は 「セヌリ党は経済力集中抑制のための政策が殆どなく親財閥指向を示している」と評価した。
中小企業支援の場合、セヌリ党は重大な談合に対する集団訴訟制導入、大企業不当単価引き下げに対する3倍損害賠償制導入などを出し、過去より一歩進んだと評価された。 民主党は中小企業部新設、公取委専属告発制一部廃止、3倍損害賠償制の下請け法および公取法への拡大、談合などに対する集団訴訟制導入などで根本的変化を推進し、セヌリ党との差別性を見せた。 進歩党は中小企業支援政策を提示しなかった。
分配公平性を高め福祉国家を建設するための租税政策の場合、3党共に減税撤回、税率引き上げなどに対して積極的な公約を提示した。 が、各党が提示した福祉政策履行のために必要な莫大な財源を調達するには不十分だと評価された。 セヌリ党は金融所得総合課税基準を2000万ウォンから段階的下方調整(強化)が特徴だ。 民主党は財閥所属系列会社の子会社配当収益を課税対象収益に含む、子会社出資のための借入れ金利子に対する損金参入不認定など財閥の経済力集中解消のための政策を提示して注目を引いた。 また、法人税と所得税最高税率区間の拡大など金持ち・大企業増税案を提示した。 進歩党は総合不動産税再整備と上場株式取り引き差益に対する課税方案を出した。 クァク・ジョンス先任記者 jskwak＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/536441.html 訳J.S
