原文入力:2012/06/05 10:44(1019字)
生計・住居・医療 一括恵沢から
必要分だけ‘個別給付’検討
次上位階層に支援を回す
政府が次上位階層に対する福祉支援を拡大することにした。 長期的には労働能力がある貧困層は、基礎生活給付対象から除外するなど、国民基礎生活保障制度の全面改編を推進することにした。
政府は4日、キム・ファンシク国務総理主催でソウル、世宗路(セジョンノ)の政府中央庁舎で2012年第2次社会保障審議委員会を開き、このような内容の貧困政策制度改善方向を議論した。
政府はまず短期的に次上位階層(所得認定額が最低生計費の120%未満である階層)に対する住居・雇用などの福祉支援を増やすことで意見を集約した。 政府支援が基礎生活受給者に集中していることにより基礎受給者の所得が次上位階層より高くなる‘所得逆転’現象が現れているという判断からだ。 基礎受給者に支給する永久賃貸住宅、住宅貸切支援などの優先権を次上位階層にもあたえる方式などが検討されている。 次上位階層の自立を促進するために勤労奨励税制(勤労所得金額に応じて勤労奨励金を支給する制度)と自活事業支援も増やすことにした。
中長期対策としては基礎生活給付の分離と調整などが検討されている。現在は基礎受給者に指定されれば生計、住居、医療、教育などの給付が統合的に支援されるが、これをそれぞれ分離して欲求別特性に合わせて支援するということだ。 ‘統合給付’から‘個別給付’に体系が変わるわけだ。
また、勤労能力のある貧困層が基礎受給資格を維持するために仕事をしないケースがあると見て、働き口支援・職業訓練斡旋などの支援体系を用意することにした。 クォン・トクチョル保健福祉部福祉政策官は「勤労能力者を基礎生活保障制度の対象から除外した後、失業扶助に回そうという意見を含め予算構造改革など全般的な検討が年内になされるだろう」と話した。
これに対して貧困社会連帯キム・ユンヨン組織局長は「福祉予算総額を増やさずに、貧しい人々に支給する福祉給付をより多くの貧しい人々が分け合えということは、国家の責任を放棄する処置」と批判した。
イ・ユジン記者 frog＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
