原文入力:2012/05/20 20:52(1209字)
ソン・イルホ大使、日本専門家たちに会って
"人的被害などは経協対象ではない"
北韓訪問団の行動制約も大きく緩和
北韓のソン・イルホ北日国交正常化交渉担当大使が北韓と日本が今後国交を正常化する過程で‘日本の植民支配によって北韓が受けた人的・精神的被害は経済協力方式では賠償を終えない’と明らかにしたと最近北韓を訪問した日本の韓半島専門家たちが20日伝えた。
‘日本-北韓友好京都ネックワーク北韓訪問団’の一員として先月28日から今月5日まで北韓を訪問した複数の日本専門家たちは<ハンギョレ>と行ったインタビューで去る3日に会ったソン大使が「物的被害に関しては経済協力で処理できるが、人的・精神的被害は別個に継続追及していく」と話したと伝えた。 これは強制徴用被害と日本軍慰安婦強制動員被害などは修交の代価として一括清算しないという意向を明らかにしたものと解釈される。
去る2002年に小泉純一郎日本総理と金正日北韓国防委員長の会談を経て発表した‘平壌(ピョンヤン)宣言’は植民地時代の清算と関連して「国交正常化以後、日本が有償、無償、人道的支援を通じた経済協力を実施する」と明示した経緯がある。 これは北日修交も基本的に韓日修交と同じく植民支配と関連した問題を経済協力で一括清算する方式でなされることを表わしたものと日本では解釈されてきた。 しかしソン大使の発言は、北韓が平壌宣言を日本側とは別の解釈をしていることを示したものだ。
京都など関西地方の韓半島研究者を中心に58人で構成された‘日本-北韓友好京都ネックワーク北韓訪問団’は平壌でソン大使とチェ・ソンイク民和協副会長らに会い、開城(ケソン)工業団地も訪問して帰ってきた。
北韓を訪問した人々は‘北韓側が北韓訪問団一行の行動を非常に自由にさせて驚いた’と北韓の雰囲気を伝えた。 北韓訪問団員は平壌で写真を撮影したり住民にインタビューする分には殆ど規制を受けなかったし、案内員なしでデパートでショッピングをしたり地下鉄に乗ったりもしたと伝えた。 ある北韓訪問団員は「北韓女性たちの身なりやアクセサリーが非常に派手になった」として「教会や寺刹の宗教家は金日成・金正日バッチを着用していなかった」と話した。 昨年にも北韓を訪問したことがあるというまた別の団員は北韓がショッピングしてつり銭として受け取った北韓貨幣の搬出を今回初めて許容したと伝えた。 5000ウォン札とそれ以下の小額紙幣は2008年など北韓が貨幣改革を実施する以前に印刷されたものと表示されていた。 東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
