原文入力:2012/05/16 21:30(1624字)
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1審 "十分疑惑提起するに足る"
キム氏 名誉毀損主張 不認定
韓米FTAは社会的関心事
公的事案には言論の自由優先
キム・ジョンフン(60・写真)セヌリ党国会議員当選者(前外交通商部通商交渉本部長)が‘コメ開放追加交渉を米国に約束した’という<ハンギョレ>報道(2011年9月15日付1・8・31面)で名誉をき損されたとし、ハンギョレ新聞社と記者3人を相手に提起した3億ウォンの損害賠償請求訴訟で、裁判所が「該当報道は韓-米自由貿易協定(FTA)再協議案に対する国会批准を控えた状況で、関連疑惑を国民に知らせるための公益的次元だった」として<ハンギョレ>の手をあげた。
ソウル中央地裁民事合議14部(裁判長 ノ・マンギョン)は16日「社会的関心が集中した事案を明確な確認がされていないという理由で報道できなくすれば国民の知る権利を深刻に制限する恐れがある」として「報道によって原告の社会的評価が多少低下する余地があるが、報道内容は悪意的あるいは浅薄な攻撃とは見られない」と原告敗訴判決を下した。 裁判所はコメ市場開放問題が我が国の主要な公的関心事案に該当するという点と、キム当選者が外交通商部通商交渉本部長を引き受けた‘公人’という点を根拠に挙げた。
裁判所は判決文を通じて<ハンギョレ>が‘コメ開放追加交渉を米国に約束した’と報道した記事と社説の根拠になった‘ウィキリークス’の暴露内容を具体的に分析した。 当時ウィキリークスが暴露した文書は「2007年8月韓-米自由貿易協定交渉団だったキム通商交渉本部長がアル ポモロイ米下院議員に会い、ポモロイ議員が牛肉・コメ・自動車問題を指摘するや、キム本部長が‘骨付き牛肉の新輸入協定が10月には用意されるだろう’と予想し、‘世界貿易機構(WTO)のコメ関税化猶予が2014年に終わればコメ問題を再議論するだろう’と言及した」という内容を含んでいる。
裁判所は「2008年キム本部長の予想に近い形で韓-米牛肉協定が締結され、2010年12月には自動車部分が争点になった韓-米自由貿易協定が妥結したので、米国側が提示した３つの問題の中でコメ問題も米国の要求により処理されるのではないかという強く疑うことができた」として「キム本部長らが国会での迅速な韓-米自由貿易協定批准案通過のためにコメ市場開放問題はコメ クォーター制が終了した以後に再議論することに合意したのではないかという疑いも十分に提起されうる」と判断した。
裁判所はまた「婉曲な語法を使うことが外交界の慣行という点を勘案すれば、米国政府としてはキム本部長の発言を‘コメ市場開放に関する追加交渉の示唆’と認識した可能性が強く、ウィキリークス文書もやはりこれを迂回的に示唆していることを完全に排除することはできない」として「<ハンギョレ>がこのように認識して報道したとしても悪意的あるいは浅薄だとは見難い」と判示した。 裁判所は続けて「報道が韓-米自由貿易協定の再協議案に対する国会批准を控えている状況で、これと関連した疑いを国民に知らせるための公益的次元であったことを勘案しなければならない」と付け加えた。
キム当選者は昨年11月「報道によって名誉が毀損された」という理由でソウル西部地検に記者3人を告訴し、訂正報道および損害賠償請求訴訟を提起した経緯がある。
↑ キム・ジョンフン前通商交渉本部長が自身の名誉を傷つけた内容として訴訟を提起した<ハンギョレ> 2010年9月15日付1面記事.
パク・テウ記者 ehot＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/533209.html 訳J.S
