原文入力:2012/05/10 20:13(915字)
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検察、業者代表から陳述確保
"請託の代価かはまだ未知数"
最高検察庁中央捜査部(部長 チェ・ジェギョン)はパイシティ許認可請託と共に1億7000万ウォンを受け取った疑い(特定犯罪加重処罰法の斡旋収賄)で拘束したパク・ヨンジュン(52)前国務総理室国務次長が、2008年6月に大統領府から出た後、別の企業等から1億ウォン余りを受け取っていた情況を捕捉し捜査中であることが10日確認された。
検察はパイシティ側ブローカーイ・某(60・拘束起訴)氏が発行した100万ウォンの小切手20枚がマネーロンダリングされたイ・某(59)ＪＥ＆テク会長の連結口座から、数回に分けて1億ウォン余りが小切手で入金された内訳を確認し資金の出処を追っている。 この金銭はパク前次長が2008年2～6月に大統領府企画調整秘書官を終えて出た後に数百万～数千万ウォンずつ分かれて入金されたことが分かった。
検察はパク前次長の資金管理人に指定されたイ会長が、パク前次長の取り分として企業等が渡した小切手を現金化したものと疑い、最近入金者などを呼んで資金の性格を集中追及した。 金銭を入金した業者代表の一部は「パク前次長が公職を離れた時に小遣名目で金を渡した」と述べたと伝えられた。 最高検察庁関係者は「今のところパク前次長がパイシティと他の業者から請託の代価として金品を受けとった部分は明らかになっていない」と話した。
検察は中国、上海に滞在しているイ会長が帰国し次第、この金の出処と代価性の有無を確認し、パク前次長の容疑に追加するか否かを検討中だ。 検察はパク前次長が企業等から事業関連請託と共に金を受け取ったとすれば、特定犯罪加重処罰法の斡旋収賄容疑を、政治活動名目で受け取ったとすれば政治資金法違反容疑を適用する方針だ。
キム・ジョンピル記者 fermata＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/532307.html 訳J.S
