原文入力:2012/05/03 21:58(955字)
富の集中 ますます深刻化
わが国の所得上位1%の所得が所得全体に占める比率が1990年代まで7%台だったが、2000年代に入り急増し2010年には12%まで達したという研究結果が出た。
3日<ハンギョレ>が入手したキム・ナンニョン東国(トングク)大教授(経済学)の‘韓国の所得集中度推移と国際比較’資料によれば、1995年に我が国上位1%の所得は所得全体の7.22%を占めていたが、2010年には11.5%に高まった。
経済協力開発機構(OECD)国家中、所得上位1%が占める所得全体に対する比率は、米国(17.7%),英国(14.3%),カナダ(13.3%),日本(9.2%),オーストラリア(8.8%)等の順で高かった。 キム教授の研究結果と比べれば、我が国は米国・英国・カナダよりは低く、日本・オーストラリアよりは高かった。
2010年基準で上位1%の1人当り年平均所得は1億9500万ウォンだった。所得別構成比で見れば、勤労所得(57.4%),事業・不動産所得(29.7%),配当所得(9.4%),利子所得(2.8%),その他所得(0.6%)等の順であった。所得者の全体平均と比べてみれば勤労所得の比重が低い反面、事業・不動産所得は高かった。 また、配当所得は全体の平均が2.0%である反面、上位1%の場合はその4倍を越える9.4%であった。
キム教授が国税庁の国税統計年報と韓国銀行の国民アカウント資料などを比較分析した今回の研究結果は、我が国と主要国家の富の偏重現象推移を時系列的に比較して見せてくれたことが特徴だ。 キム教授は「2000年以前までは所得不平等が国際的に見れば低い水準だったが、最近10年間に急激に悪化する様相を示した」と説明した。シン・グァンヨン中央(チュンアン)大教授(社会学)は「所得不平等度が英米式に切り替わっている様相をデータでよく示している」と語った。
カン・テホ、リュ・イグン記者 ryuyigeun＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/531210.html 訳J.S
