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癌 発生 年間 17万名 労災認定は25名だけ

原文入力:2012/05/01 08:10(1349字)

職業性 癌 認定比率 先進国の数十分の一
立証も労働者に押し付けて
"認定基準 50年間改善されず"

 我が国国民の中で癌にかかる人が毎年増えて‘癌患者100万人時代’に入ったが、癌患者の中で労働災害と認められるケースは一年平均25人に過ぎないことが分かった。 これは先進国と比べて顕著に低い数値で、労災認定を簡単に受けられるよう労災保険制度を全面改正しなければならないという指摘が出されている。

 30日国会環境労働委員会所属イ・ミギョン民主統合党議員が勤労福祉公団から受け取った資料によれば、職業性癌承認件数は2007年21人、2008年21人、2009年17人、2010年31人、2011年36人など最近5年間年の平均が25人と集計された。 我が国の癌患者発生人数は2007年16万6518人、2008年18万465人、2009年19万2561人と毎年増加している。 最近5年間に年平均16万7954人が癌にかかった。 累積癌患者数は昨年の98万人に続き今年末には108万人に達すると推定される。

 職業性癌認定比率(労災保険加入人口10万人当たり職業性癌承認件数)を見れば、我が国は0.23人(2010年)に終わった反面、フランスは10.44人、ベルギー9.86人、フィンランド6.53人、ドイツ6.07人など大きな違いが生じた。

 米国国立産業安全保健研究院は癌全体の4%ほどを職業性癌と推定している。 この推定値を適用すれば、我が国の場合、2009年基準で7702人が労災である可能性が高いが、0.2%の17人だけが職業性癌と認められた。

 社会安全網が脆弱な我が国で労災認定可否は生計に直接的な影響を与える。 労災と認められれば病気が治るまで治療費と看病費はもちろん、仕事が出来ない期間の賃金(平均賃金の70%)が給付され、障害が残ったり亡くなった時には年金まで給付されるためだ。

 このように職業性癌認定比率が低い主な原因の一つは相当数の労働者が癌を個人的疾病と見る傾向が強く、長い潜伏期で職場を移っていたり退職した後に癌が発病するなどの理由で労災申請を自ら放棄してしまうことが多いためだ。 実際、癌で労災を申請した労働者は2008年135人、2009年125人、2010年174人、昨年は150人に終わった。

 労災申請をしても職業性癌と認められることは難しい。 肺癌や白血病のほかはほとんど労災と認められない。 また、労災認定を受けるためには、癌が業務によって発生したという点を該当労働者や遺族が立証しなければならない。

 イ・ミギョン議員は「産業現場が急速に変化し、癌患者が継続的に増えているにも関わらず50年間にわたり職業性癌の認定基準が非常に厳格に維持されていることは大きな問題」として「専門家にも難しい産業災害立証責任を労働者だけに負わせていることも必ず改善されなければならない」と話した。

キム・ソヨン記者 dandy@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/health/530674.html 訳J.S