原文入力:2012/04/02 18:14(924字)
管理費用293億ウォン…1人当り60万ウォンかかった計算
19代総選挙で初めて導入された在外国民投票参加者数が在外選挙有権者数(推定値)の2%台である5万余人水準に止まるものと見られる。 在外国民の投票率がきわめて低い反面、最終投票者1人当りの選挙管理費用は50万～60万ウォンに達し在外国民投票制自体を巡る論難がおきるものと見られる。
中央選挙管理委員会は2日午前7時現在、158ヶの外交公館投票所で投票を終えた人は4万4082人で集計され、投票するとあらかじめ登録した12万3571人の35.7%に留まったと明らかにした。223万人余りと推定される在外選挙有権者数に比べれば投票率は2%に過ぎない。 締め切り日である2日一日間に1万人が追加で投票しても、最終投票参加率は2.5%を下回る。 地域別投票者数は日本が8068人(登録者投票参加率43.3%)で最も多く、米国が7790(33.9%),中国5697人(23.8%)の順だった。 投票率がこのように低いのは登録した国外不在者の中で、投票をあきらめた人が多いためであると解釈される。 国外不在者は郵便でも簡単に選挙人登録ができるが、実際の投票は永住者と同じく公館に設置された投票所でのみ出来るためだ。 有力政党が在外国民代表を比例代表候補として出さなかったことも投票参加率が低い原因の一つと解説される。
今回の在外国民選挙に投入される管理費用は293億ウォンで、投票者を5万人と見れば1人当り60万ウォンとなる格好だ。
在外国民が投票用紙を交付を受けた後、署名の代わりに義務的に電子認識装置に指紋を入力するようにしたことに対しても在日同胞有権者の間では批判が出ている。 ある在日同胞は「日本政府が在日韓国人だけに指紋を強制捺印させた過去を思い出させる」として「人格権の侵害」と指摘した。 東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
