原文入力:2009-03-13午後07:49:43
会議公開有無・地位巡って見解の違い明確…難航予告
チェ・ヘジョン記者
←メディア関連法改正を議論する‘メディア発展国民委員会’が13日午前、国会で初会議を開き、100日間の公式日程に入るのに先立ちコ・フンギル国会文化体育観光放送通信委員会委員長と与野党幹事,委員20人が手を取り合ってポーズを取っている。カン・チャングァン記者chang＠hani.co.kr
言論関連法と関連して、国民意見を収斂する‘メディア発展国民委員会’が13日午前、初めての全体会議から本格的な運営に入った。しかし簡単な相互挨拶を兼ねたこの日の会議でも、委員会の地位と運営方式などに対する委員らの見解の違いが明確になり今後の議論過程の難航を予告した。
コ・フンギル国会,文化体育観光放送通信委員会委員長はこの日の挨拶を通じて「委員会は諮問機構としての役割を十分に果たして欲しい」として「ただし委員会で提示された意見を忠実に反映する」と明らかにして委員会が‘諮問機構’役割に止まるという点を明確にした。
これに対しリュ・ソンウ全国言論労組政策室長は「(言論関連法に対する)国民世論が今回の立法過程に積極的に反映されなければなければならないと考える」と反論した。彼は引き続き「今回の国民委員会の合意を法案に反映するという真正性を見せる意味で、ハンナラ党はすでに発議した言論関連法を撤回してくれ」と要求した。イ・チャンヒョン国民大新聞放送学科教授も「放送法制化関連委員会の名前の中に‘国民’が入ったことは今回が初めて”として、「結局、国民に答を尋ねなければならない」と主張した。
反面、ハンナラ党が推薦したユン・ソクヘン檀国大言論広報映像学科教授は「委員会が純粋な専門家集団の諮問機構として役割に忠実でなければならない」として「そうでなければ、ややもすると政争化される恐れがある」と反論した。ハンナラ党の言論関連法に諮問役をしてきたことが知られたファン・クン鮮文大言論広告学部教授も「委員会が集団行動の場としてあらわれる恐れがあるので委員各自の主体的な行動が必要だ」と主張した。
委員らは会議公開可否に対しても鋭い対立を継続した。民主党推薦委員らは「各委員らの識見と素養を土台に議論する席であるだけに、会議をすべて公開しなければならない」と主張した反面、ハンナラ党推薦委員らは「会議が公開されれば推薦した政党の意見を代弁するほかはない」,「人身攻撃を受ける」などの理由を挙げて難色を示したと分かった。
委員会はまず与野党が推薦した委員4人と共同委員長2人など6人で運営小委を設け、今後の会議進行方式と日程などを議論することに合意した。 チェ・ヘジョン記者idun＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/344059.html 訳J.S
