原文入力:2009-03-14 午前11:43:19
被害分担 124億 支払い拒否…強制手段ない
市民団体 “42ヶ所 追加返還 合わせれば1兆ウォン台”
キル・ユンヒョン記者,ソン・ギョンファ記者
駐韓米軍が大法院確定判決以後も韓国政府に支払いを拒否している環境汚染および騒音被害補償金が120億ウォン余りに達することが明らかになった。
13日、駐韓米軍基地の環境被害に対して各地方自治体が提起した訴訟内訳を見ると、裁判所が被害復旧費用を確定したケースは計16件,米軍側予想分担額は124億1676万ウォンに達する。主要被害事件と復旧費用は、京畿道,華城市,梅香里射撃場騒音被害(3件・87億1676万ウォン),群山米軍飛行場騒音被害(2件・34億8789万ウォン),原州キャンプローン一帯の油汚染被害(1億5848万ウォン)等だ。
わが政府は韓国が負担する‘防衛費分担金’から被害復旧費用を返済することを要求しているが、米軍側は「裁判所の判断が米軍自体の調査結果と異なる」などの理由で賠償分担金を支払わずにいる。現行韓-米駐屯軍地位協定(SOFA)は、米軍が公務中に起こした事故により被害を受けた住民と地方自治体は、わが政府から賠償を受け、政府が米軍側に賠償分担金を請求することになっている。法務部関係者は「米軍側と民事請求権分科委員会を開き、賠償分担金支払い問題を議論したが結論を出すことができなかった」として「米軍側で支給を拒否すれば、これを強制する強力な手段はない」と話した。国会環境労働委員会は去る2007年「(私たちが米軍に毎年支給している)韓・米防衛費分担金から控除する必要がある」と指摘した経緯がある。
市民団体らは京畿,坡州キャンプハウスなど23ヶの返還基地の汚染浄化費用1907億ウォン(2008年8月基準)も米軍側で負担しなければならないと主張している。しかしわが政府と米軍は昨年9月から進行中の交渉で、汚染浄化費用を両国が分担することで暫定合意したと知られた。環境部関係者は「交渉は詰めの段階」で「結果は近い将来、政府次元で発表するだろう」と話した。
市民団体らは来る2014年までに龍山など42ヶの米軍基地が追加返還されれば、わが政府が賄わなければならない環境浄化費用ははるかに増えると憂慮している。コ・ユギョン駐韓米軍犯罪根絶運動本部事務局長は「これから返還される龍山基地などを全て合わせると、米軍基地環境復旧費用は1兆ウォン台に達するものと推算される」として「米軍が支払を拒否している環境復旧費用だけでなく、今後浄化費用の相当部分も私たちが背負い込む可能性が高い」と話した。
キル・ユンヒョン,ソン・ギョンファ記者charisma＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/344104.html 訳J.S
