原文入力:2009-03-12午後08:06:47
強制撤去 5大原則 提示…関連法律 整備勧告
クォン・オソン記者
←強制撤去時、守らなければならない基本原則
国家人権委員会(委員長 アン・ギョンファン)は12日、冬季・夜間撤去禁止など強制撤去時に必ず守らなければならない基本原則を提示し、関連法律を整備することを該当機関に勧告した。
人権委はこの日「適切な住居生活を享受する権利を深刻に侵害しかねない強制撤去は原則的に禁止されるべきで、避けられない場合にも最小範囲で基本原則を守り極めて例外的にのみ認められなければならないと判断した」とその背景を明らかにした。人権委が提示した基本原則は△十分な交渉機会と適切な補償提供△公務員の立会いおよび徹底した管理△居住民退去後の撤去△被害者に対する効果的救済などだ。 (表)
人権委は現行の‘都市および住居環境整備法’(都整法)と‘公益事業のための土地などの取得および補償に関する法律’(土地補償法)を改正し、こういう原則を含ませることを国土海洋部長官に勧告した。また‘行政代執行法’を改正し強制撤去過程で発生する暴力を予防,禁止する規定を用意し処罰規定を新設するように行政安全部長官に勧告した。人権委はこれと共に「居住民に対する暴力問題は大部分が撤去業者職員らによって発生しており一部警備業者も加担している」と指摘し、「撤去・警備業者職員による暴力問題,撤去業者が法的資格なしに警備業者の業務を遂行している問題を予防するための管理監督を強化すること」を警察庁長官に勧告した。
クォン・オソン記者sage5th＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/343839.html 訳J.S
