原文入力:2011/12/12 19:33(1828字)
‘アジア女性基金’方式の所謂‘人道的’な措置は解決策になり得ず、
日本国会が賠償立法をすることが最も望ましい
←キム・チャンノク慶北（キョンブク）大法学専門大学院教授
12月14日は日本軍‘慰安婦’被害者ハルモニが日本大使館前で毎週開催している水曜集会が1000回目を迎える日だ。1992年1月8日に初めての集会が始まり7281日目だ。その長い年月、ハルモニは言いようのない傷跡を何度もまたかき散らさなければならなかった。その極限の痛みを今は終わらせる時になった。
問題解決の鍵を握っているのは韓国・日本両国政府だ。ところで双方共に永く問題を無視してきた。韓国政府は問題が本格的に提起された1990年代以後に支援法も作り国際舞台で解決を訴えることもした。 だが、十分に積極的ではなかった。 特に現在の政府がスタートした2008年以後には何もしなかった。 それで去る8月30日には憲法裁判所が韓国政府が当然にしなければならない仕事をしないでいるのは違憲だという決定を下した。幸い、韓国政府はその直後から日本政府に対して問題解決のために協議しようという口上書を送るなどの行動に出ている。
だが、日本政府は相変らず知らぬフリで一貫している。 理由として掲げるのは1965年の‘請求権協定’だ。‘請求権協定’第2条によって韓国・日本間の請求権問題が「完全にそして最終的に解決」されたとし、「いかなる主張もできないこと」になったので全て終わったことだと主張している。
ところが妙なことに日本政府は‘請求権協定’にもかかわらず‘個人の請求権は存在する’と主張したりもしている。これは、韓国政府および国民に対する自分たちの請求権を日本政府が消滅させたので、日本政府が代わりに補償しろとの日本国民の請求を排斥するために作った論理だが、とにかく1965年から現在まで日本政府が一貫して維持している主張だ。
それで日本政府の主張はこのようになる。 ‘請求権協定にもかかわらず、ハルモニたちの請求権は存在するが、請求権協定によってハルモニたちの請求権は全て終わったことだ。’これは一つの協定によって正反対の二種類の結果が作られたということであり明白な論理破綻だ。その上、日本軍‘慰安婦’問題は韓-日会談過程で言及さえされていないのだ。
それだけでなく、より根本的な歴史的事実がある。 それは‘請求権協定’が当初日本軍‘慰安婦’問題など植民地支配にともなう問題を清算するためのものではなかったということだ。 韓-日会談は植民地支配の責任を一切問題にしなかった‘サンフランシスコ講和条約’を前提に進行されたのだ。それで1965年の韓国政府は‘請求権協定’が「日帝の36年間に及ぶ植民地的統治の代価」とは関係ないと釘を刺した。日本政府は最初からよくやったことはあっても、間違ったことは全くないという立場だった。 植民地支配が責任を負うべきことだと日本政府が公式に認めたことは1995年の村山談話に達してからだった。
要するに論理的に見ても歴史的に見ても日本軍‘慰安婦’問題は解決されたことがない。ハルモニたちの権利は消滅しておらず、したがって日本政府の義務は残っているということだ。
どのようにすべきか? 日本の官僚らがちらりちらりと明らかにしている‘アジア女性基金’方式のいわゆる‘人道的’措置は解決策になりえない。それは責任回避のためのものとしてハルモニたちによってすでに断固として拒否されたのだ。日本政府が法的な賠償措置を取らなければならない。‘日本国憲法’により「国権の最高機関」として席を占めている日本国会が賠償立法をすることが最も望ましい。
つじつまの合わない論理でごり押しする相手とは友人になれない。 誤った過去を伏せておき、正しい未来を共に作っていくことはできない相談だ。 すでに大幅に遅くなった。水曜集会に立たれた多くのハルモニたちは今はこの世にはいない。もうこれ以上ハルモニたちを風雨と酷暑と酷寒の街頭に追いやる過ちは止めなければならない。 キム・チャンノク慶北（キョンブク）大法学専門大学院教授
原文: https://www.hani.co.kr/arti/opinion/because/509778.html 訳J.S
