HERIの視線
協同組合は今日植えれば明日にも花を咲かせる速成植木鉢ではない。 2008年カナダ、ケベック州の調査で、協同組合企業の生存率は設立5年後に62%、10年後には44%であった。 株式会社のような一般会社よりは２倍近く高い生存率だが、協同組合法の制度が我が国よりはるかに良い条件での結果という事実を認識しなければならない。 財閥企業が町内パン屋まで飲み込んで、自営業者が飽和状態である韓国で10年後にも生き残る協同組合企業がどれ程になるのか?
国外の有名ないくつかの協同組合等を見てみよう。 スペインの10大企業に入るモンドゥラゴン協同組合がスタートしたのは、20代半ばのホセ・マリア神父が5人の若い労働者らと共に‘ウルゴル’(ULGOR)という名前のみすぼらしい暖炉生産工場を始めた1956年だった。 半世紀以上にわたり何回もの経済危機と内部ストライキをかろうじて潜り抜け世界が注目する協同組合複合体モデルになった。
カナダ、ケベック経済の主軸であるテジャルデン金融グループは今から1世紀を軽く越える1900年に生まれたし、1890年代にスタートしたオランダのラボバンクは多くの農村銀行の統合により1972年に再誕生した。 イタリアではファシスト体制の弾圧を耐え抜いたレガ協同組合が1893年に、トゥレンティノの多くの地域協同組合もすでに19世紀末に活動を始めた。 200万人の組合員を率いたスイスのミグロが個人事業から協同組合に切り替えたのが1940年であったし、インド最大の乳製品会社であるアムル酪農協同組合は1946年、そして登山装備専門の協同組合であるカナダのMECは1971年に設立された。 全て40年以上の迂余曲折を経て生き残り名声を得た。 最近急成長している韓国の生協も1997年の救済金融事態など20年以上の険しいイバラの道を越えて今日に至った。
協同組合はすばらしい社会的価値と倫理経営を生まれつき備えた企業だ。 だが、役職員と組合員が相当な準備と経験を備えていなければ事業体としての成功は難しい。 組合員の出資に依存する資本調達の限界を克服する困難に直ちにぶつかるだろう。 成長する協同組合に対する大企業の牽制と威嚇から自身を防御しなければならず、大多数の公務員と市民社会の協同組合に対する無知にも対応しなければならない。 事業体経営に必ず必要な会計とマーケティング人材の不足は現実的な障害だ。
どちらか一つでも容易ならざる課題だ。 新たに出発する韓国の協同組合運動が特有の躍動性を発揮するという期待をひそかに抱いてはみるが、圧縮成長を通した‘漢江(ハンガン)の奇跡’を望む幻想には警戒しなければならない。 長い目で忍耐する時間の試験台を通過しなければならない。
キム・チャンジン聖公会(ソンゴンフェ)大社会科学部教授
訳J.S(1335字)
