台湾問題とは何か…習近平、トランプの面前で「衝突の可能性」警告？
「衝突」、「危険」、「紛争」
中国の習近平国家主席が14日に米国のトランプ大統領に対して強く警告するような表現を用いた背景には、両国の間に長年横たわる「台湾問題」がある。習主席はこの日、北京で9年ぶりに対面したトランプ大統領に対し、「両国が衝突して危険な状況に至りうる」事案として台湾に言及した。逆に「うまく処理されれば両国は全般的な安定を保てる」として、台湾問題が米中の友好関係の最優先の前提であることも明確にした。
中国は主権、安全保障、経済、政治制度とともに領土問題を、他国に譲れない「核心利益」と位置付けている。中でも1949年の「国共内戦」以降、事実上分離統治されている台湾については、「回復すべき領土」とみなし、この問題のことを「核心利益中の核心」であると強調してきた。
米国政府も「中国が唯一の合法政府である」ことを認めてきた。しかしトランプ大統領は、政権1期目から2期目にわたって「1つの中国」原則を揺るがすような態度を繰り返してきた。大統領に初当選した直後には、国交が断絶していた台湾の蔡英文総統と電話で会談。1期目だけで台湾に180億ドル（26兆8000億ウォン）規模の兵器を販売した。2期目の昨年末には、台湾に対する110億ドル（16兆4000億ウォン）規模の米国製兵器の販売を承認するとともに、安保協力を拡大している。台湾政府も今回の首脳会談を前に、中国本土と隣接する最前線の島で、中国に見せつけるように米国製の対戦車ミサイルの発射訓練をおこなった。米国政府の高官が台湾を訪問し、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」を締結するなど、経済協力も強めている。
中国政府は、米国が台湾独立勢力を支援しているとの疑念を抱いている。また「米国と台湾との間のいかなるかたちの軍事接触にも強く反対する」として、台湾に対する兵器販売の中止などを求めている。今回の首脳会談を前に、米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は8日の報告書で「習主席はトランプ大統領に、米中の安定した関係の代価として（台湾に対する）明示的な兵器販売制限で合意することなどを迫る可能性がある」との予想を示した。ただし、トランプ大統領が習主席の思惑通りに動くかどうかは未知数だ。サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、トランプ大統領はこの日の首脳会談後に「台湾問題について議論したか」と記者団に問われ、答えなかった。
訳D.K
