米ビッグテックの「ＡＩリスク論」に中国が反発…「技術の進歩を妨げるだけ」
アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）が、人工知能（AI）技術開発の「ペース調整論」を掲げ、中国に対する規制の必要性に触れたことに対し、中国は「AIのグローバル・ガバナンスの進展を妨げるだけだ」と反論した。トランプ米大統領は、中国との競争を理由に、AIに対する規制の強化に繰り返し否定的な立場を示した。米国のAI業界が打ち出したスピード調整論は、中国にとっては参入障壁を高める「はしごを蹴り落とす行為」とみなされており、米国にとっては中国に追いつかれるかもしれないという懸念から、両国からともに賛同されない構図となっている。
中国外務省の郭嘉昆報道官は14日の定例記者会見で、西側の企業関係者が「中国がAI分野野で優位に立った場合、米国の国家安全保障に危険をもたらす」と主張したことに対し、「脅威論を拡散し、悪意ある競争を繰り広げることは、どちらの利益にも合致しない」と述べた。中国国営メディアの反応はさらに一歩踏み込んだものだった。中国共産党機関紙「人民日報」系列の「グローバル・タイムズ」は、アモデイ氏の論説の真の意図は「技術的障壁や規制による独占を通じて、中国のAI開発を抑制し、先端技術分野におけるワシントンの独占的な覇権を維持しようとする試み」だとし、「いわゆる『AIをめぐる静かなる冷戦』は偽善的かつ近視眼的だ」と指摘した。米国側の「ペース調整論」が「商業的利害に基づく敵対的で根拠のない主張」であるという反発も出た。
これは、アモデイ氏が12日「中国がAI分野で先頭に立つことは、米国と世界に重大な危険をもたらすだろう」として、米国政府と企業が協力して中国に対する制限措置を実施すべきだと求めたことに対する反応だ。同氏は、高性能チップや半導体製造装置の販売禁止、無許可の蒸留禁止などを通じて、AIが地政学的に最も重要となる今後3〜5年の間に、中国の成長ペースを鈍化させるべきだと主張した。米国だけが開発ペースを落とせば、中国に後れを取る可能性があるため、中国に対する制裁を先に行うべきということだ。
アモデイ氏の主張に対し、オープンAIのサム・オルトマンCEO、テスラのイーロン・マスクCEO、グーグル・ディープマインドのデミス・ハサビスCEOなど、主要なAI企業のトップたちが相次いで賛同を表明した。産業界とは別に、国連人権高等弁務官のフォルカー・トゥルク氏も14日、声明を発表し、「最先端のAIがもたらす前例のないリスクに対応した緊急措置」を各国に求めた。
トランプ大統領は、中国との技術競争で優位を保たなければならないとして、ペース調整論を一蹴した。トランプ大統領は13日、取材陣に対し「我々はAI分野で中国をリードしている。率直に言って、その状態を維持し続けたい」とし、「AIで勝つ者が勝者となる」と述べた。
米国と中国はともに相手を信頼できず、先にブレーキをかけることが難しい「囚人のジレンマ」に陥っているとの指摘もある。バーニー・サンダース上院議員は、両国が最先端AIの開発中断や超知能の禁止を含む包括的な合意を推進すべきだとし、冷戦時代の米ソ核軍縮交渉のように首脳間の直接交渉を求めた。
ペース調整論は、米国の政界でも話題となっている。オバマ元大統領は10日、ニューヨーク・マンハッタンで開かれた非公開の民主党資金調達イベントで、AIについて「適切に制御できなければ危険になり得る」とし、党が公開討論を主導すべきだと訴えた。
訳H.J
