国連傘下の国際海事機関(IMO)は、ペルシャ湾にとどまっている船舶や船員の迅速な脱出に向けた大規模な作戦に着手した。
アルセニオ・ドミンゲス事務局長は23日(現地時間)の声明で、「数カ月にわたって数千人の罪なき船員が苦しめられ、全世界に否定的な影響が及んだ末に、米国とイランが和平協定を締結したことを心から歓迎する」として、「(ペルシャ湾で)今も孤立している1万1000人の船員を撤退させる計画を実行する」と明らかにした。続けて同氏は「今回の大規模作戦はイランとオマーン、そしてこの地域のすべての沿岸国、米国、海洋産業界の緊密な協力の下で進められる」と語った。
オマーン政府も、船舶の脱出のために臨時航路を指定することを発表した。ホルムズ海峡を通過しようとする船舶には、IMOの関係機関から個別に通航日が通知される。オマーン政府は「現在の衝突リスクが高まっている状況を考慮すると、船舶交通の漸進的かつ統制された撤収が必要だ」として、「いかなる通行料も課すことなく、海峡内の航行の自由を保障する」と述べた。
ホルムズ海峡は2月28日の米国・イスラエルとイランの戦争の開戦直後にイランによって封鎖され、続いて米国もイランに対して逆封鎖を開始。フィナンシャル・タイムズは保険会社アリアンツの資料にもとづき、封鎖期間中に1250億ドル(約200兆ウォン)以上の物資を積んだ1200隻以上の船舶がペルシャ湾で孤立したと報じた。IMOは、同期間にミサイルで攻撃された船舶は40隻を超えており、14人の船員が死亡したと集計している。IMOによると、現在もペルシャ湾に取り残されている船舶は600隻以上だと米メディア「アクシオス」が報じた。
米国とイランは今月17日、ホルムズ海峡の封鎖を終了し、30日以内に船舶の通行量を戦争前の水準に戻すとする終戦覚書(MOU)を締結している。