トランプ大統領が一方的に「勝利宣言」した場合、イランの対応は…答えのない出口戦略
「イラン、自国の勝利とみなす可能性も」
米国の情報機関は、イランとの戦争においてドナルド・トランプ大統領が一方的な「勝利」宣言を行った場合、イランが示す反応を分析する作業に着手したという。
ロイター通信は28日（現地時間）、米政府高官の明確な要請に基づき、米情報機関がこうした作業を開始したと報じた。同通信は、これはホワイトハウスが戦争からの出口戦略を真剣に検討していることを示すものだと分析した。
トランプ大統領が一方的な勝利宣言を通じて緊張が迅速に緩和されれば、大統領に対する政治的圧力を軽減できるとみられる。一方、その場合イランの勢いが再び増して、核・ミサイル計画を再建し、中東地域の米国の同盟国を脅かす状況が発生する可能性がある。
米情報機関はすでに戦争勃発直後からこうしたシナリオを分析していたが、停戦後の交渉が膠着（こうちゃく）状態にある中で、再び作業に着手したという。情報機関はこれまでの分析で、トランプ大統領が一方的な勝利宣言を行い、域内の米軍を撤退した場合、イランはこれを米国の敗退および自国の勝利とみなすだろうと予想した。トランプ大統領が勝利を主張しつつも大規模な兵力をそのまま残した場合、イランはこれを交渉に向け圧力をかけるための戦術と解釈するだろうが、それが必ずしも終戦交渉につながるわけではないという判断も示された。
ロイター通信は、こうしたシナリオはいずれも米国の外交的目標の達成を保証できないという点で、ホワイトハウスにかなりのジレンマをもたらしていると報じた。
トランプ大統領が一方的な勝利宣言を行うかどうかはまだ決まっておらず、軍事作戦を再び強化する可能性もあるという。しかし関係者らは、イラン本土への地上侵攻のような超強硬な選択肢は、数週間前と比べて実現可能性が低くなったと述べた。
イランも備えを強化したものと予想される。イランは8日の停戦以降、米国とイスラエルによる初期の空爆で埋もれたミサイル発射台、弾薬、ドローンなど各種軍事装備の復旧と再配置に注力したと伝えられている。これにより、全面戦争を再開した場合、米軍が負担すべき戦術的コストは停戦初期よりもむしろ高まるとみられている。時間が経つにつれ、米国の軍事的優位性が薄れつつあるからだ。
米情報機関がこのような分析に乗り出した背景は、共和党と政権関係者の間で、イラン戦争が今年11月の中間選挙で共和党の惨敗を招く恐れがあるという懸念が高まっているからだ。停戦以降、米国はイランの港を行き来する船舶を標的とした逆封鎖を行う一方で、イランとの交渉は膠着状態に陥っている。こうした膠着状態が続けば、米国が勝利した状況ではない上、原油価格の高騰を招き、トランプ政権にとって悪材料となるのではないかという懸念の声があがっている。
トランプ大統領の側近3人は、大統領が自身と共和党が支払っている政治的代償を鋭く認識していると伝えた。ホワイトハウスのある関係者は、大統領に対し戦争を終結させるよう求める国内からの圧力が「甚大だ」と表現した。
28日に発表された最新のロイター・イプソスの世論調査で、トランプ大統領の支持率は34%となり、直前の調査（調査期間15〜20日）で記録された36%を下回った。先週発表された同機関の世論調査によると、今回の軍事作戦がそのコストに見合う価値があると答えた米国人は26％、米国をより安全にしたと評価した回答者も同様に25%にとどまった。
訳H.J
