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韓日市民団体「日本政府と戦犯企業、強制動員・『慰安婦』問題を謝罪・賠償せよ」

登録:2025-06-23 08:22 修正:2025-06-23 08:59
「韓日条約60年韓日歴史正義平和行動代表団」が20日、東京都千代田区の日本製鉄本社前で集会を開いている//ハンギョレ新聞社

 「日本の敗戦から80年が経過したにもかかわらず、当時の強制動員の被害者たちが、いまだに謝罪と賠償、重大な人権侵害を訴えなければならない状況について、なぜ日本の加害企業は責任を取らないのですか」

 20日、東京都千代田区にある日本製鉄の本社前で、日本の市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長は声を張り上げた。矢野事務局長は「日本政府は、日本の植民地時代(日帝強占期)に違法な侵略戦争を始め、総力戦のために朝鮮半島で強制動員の計画を立て、多くの人を戦場などに送り、過酷な労働を強要した」として、「この問題に対する謝罪と賠償責任は、日本政府だけでなく、三菱重工業や日本製鉄などの戦犯企業にもある」と述べた。さらに「存命中の被害者は今では数人しか残っていないが、必ずこの問題を解決しなければならない」として、「過去に犯したことをきちんと整理するために、決断を下すべきとき」だと強調した。

 この日、日本製鉄の前では、「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動(韓日歴史正義平和行動)」の主催で、韓国と日本の市民や労働団体が結集し、「韓日条約60年、植民地主義の清算と東アジアの平和のための市民連帯を!」と題して集会が開かれた。「韓日条約60年韓日歴史正義平和行動代表団」はこの日、韓国最高裁による日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償判決の履行を求めるため、日本製鉄と三菱重工業の本社前に集まった。「日帝強制動員市民の会」のイ・クゴン理事長は「現在の日本製鉄と三菱重工業の建物は、(日帝強占期の)朝鮮人強制労働被害者の汗と涙、血と骨で作られているのではないか」として、「三菱重工業と日本製鉄には、強制動員の被害原告の債権がそのまま残っている」と述べた。さらにイ理事長は「被害者に対する謝罪と賠償を避けている日本政府と企業に最後まで責任を問う」として、「企業の責任は免責されず、逃げることもできない」と声を上げた。「平和主権行動『平和ノモ(平和の向こう側)』」のチョン・ジエ共同代表は「真の謝罪とは、過去の過ちを心から謝り、それに見合う賠償や責任を果たすことで、今後二度と同じことが起きないよう約束すること」だとして、「韓日政府は未来志向的な関係を語っているが、過去の清算なしには未来を語ることはできない」と述べた。

「韓日条約60年韓日歴史正義平和行動代表団」が20日、東京の首相官邸近くで集会を開いている//ハンギョレ新聞社

 歴史正義平和行動代表団はプラカードや横断幕を掲げ、「韓国最高裁の判決履行、謝罪・賠償、被害者の人権回復を」「父が訴訟を起こした理由は、日本政府と企業の謝罪だ」と要求を続けた。代表団は被害者の立場を記した要請書を手渡すため、両企業を直接訪問したが、両企業とも「担当者は全員席を外している」などの理由で受け取りを拒否した。民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は「三菱重工業は、日本の近代化を象徴する企業であるにもかかわらず、過去の過ちを問いただす要請書さえ担当者が直接受け取ろうとしない。これが責任ある企業だと言えるのか」として、「日帝強占期の強制動員労働者たちに対する反人道的な行為について、過ちを認め、賠償責任を全うしなければならない」と述べた。

 さらに、代表団の構成団体である韓国側の「正義記憶連帯」と日本側の「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」は首相官邸を訪れ、「日本軍性奴隷制問題の解決を求める要望書」を提出した。2021年と2023年に、韓国の裁判所が「慰安婦」被害者に対して日本政府に賠償責任があるとする判決を下してから、韓国と日本を含め市民団体が日本政府に公式に問題解決を要求したのは今回が初めて。

 これらの団体は、日本の石破茂首相に送る「日本軍性奴隷制問題の解決を求める要望書」で、「日本政府は日本国の法的責任を認めた韓国司法の歴史的な判決に対し『国際法違反』だとして反発し、履行を拒否している」として、「日本政府の露骨な犯罪事実の否定で遅れた歴史正義は、より深刻な歴史歪曲を招いている」と批判した。さらに、「日本政府が続けてきた『軍や官憲による強制連行を示す資料はない』『性奴隷ではない』といった日本軍『慰安婦』に対する強制性を否定する主張を直ちに撤回し、責任を認めて歴史歪曲を正すよう求める」と要求した。加えて、日本政府に対し、「慰安婦」被害者に対する犯罪事実の認定と公式謝罪・法的賠償、被害者の規模や慰安所関連の資料公開などの徹底した真実究明、性奴隷制に関する内容の日本の教科書への記述や再発防止強化など、7項目を要求した。正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長は「日本政府は賠償責任を拒否し、それどころか韓国に対して国際法違反だと主張してきた」として、「これを是正して日本軍(性奴隷制)問題を解決するよう、日本の首相に要求書を渡した」と述べた。また、「未来志向的な韓日関係は、歴史的過ちを直視して被害者に対する真の謝罪と賠償が前提でなければならない」と強調した。

東京/文・写真 ホン・ソクジェ特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/1203949.html韓国語原文入力:2025-06-21 09:24
訳M.S

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