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ネイバーのチェ・スヨン代表取締役が2日午後、ソウル汝矣島の国会科学技術情報放送通信委員会の全体会議に出席し、LINE問題に関する懸案質疑に答えている/聯合ニュース

　ネイバーのチェ・スヨン代表が韓国国会に証人として出席し、LINEヤフーの株式売却を直ちには行わないが、長期的には売却の可能性は依然としてあるという趣旨の立場を明らかにした。

　ネイバーのチェ・スヨン代表は2日、いわゆる「LINEヤフー問題」と関連し、短期的には持株を売却しない方針を示した。チェ代表はこの日、国会科学技術情報放送通信委員会の全体会議に証人として出席し、持株売却の可能性を尋ねるイ・ヘミン議員（祖国革新党）の質疑に「セキュリティのガバナンスと関連した内容、そして委託関係をきちんと分離することで、今回の行政指導（への対応を）を完了し、短期的に（持株の）売却は進めないことにした」と答えた。ただし、持株売却に関する長期的な計画については「中長期的な戦略決定について（ここで）確答は難しい」と述べた。これに先立ち、日本総務省は3～4月にかけてLINEヤフーに資本関係の見直しを求める内容を含む2回の行政指導を行った。このことから、日本政府がネイバーからLINEヤフーを奪おうとしているのではないかという疑念が高まった。

　LINEヤフーは1日に日本総務省に提出した報告書で、短期的には資本関係の見直しが難しい状況だが、ネイバー側と引き続き協議すると明らかにした。チェ代表の発言は今回の報告書で出た内容を繰り返したものとみられる。

　一方、日本総務省は必要ならば3回目の行政指導もあり得るという立場を示した。さらなる行政指導はやはり株式売却に向けた圧力をかけ続けるものと予測できる面がある。日本経済新聞の2日付の報道によると、松本剛明総務相は閣議後、前日にLINEヤフーが提出した報告書について、記者団に「精査し、必要があればさらなる対応を取っていく」と述べた。チェ代表はこの報道に関する質問には「（セキュリティ）侵害事故の再発防止計画を提出しており、足りない部分があればさらなる指導もありうるという原則的な答弁として受け止めている。正確にはLINEヤフーから話を聞いてみなければならない」と答えるにとどまった。

　科学技術情報通信部のカン・ドヒョン第2次官は「現在は株式売却の内容はなく、（日本）総務省の立場を聞く必要がある。その立場によって韓国政府の対応措置も変わってくるだろう」と述べた。

　この問題対する政府の対応を問題視する質疑に対し、カン次官は「（ネイバーが）政府は少し待ってほしいという立場を伝えてきた」と述べた。これについてチェ代表は「（日本総務省の）今回の行政指導自体は株式売却が主案であったわけではなく、セキュリティ侵害に対するものだったため、（韓国政府に）民間の自律的な判断を理解してほしいと要請し、これまできちんと意思疎通をしてきた」と説明した。