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尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相が昨年11月16日（現地時間）、米国サンフランシスコのホテルで開かれた韓日首脳会談で握手し記念撮影を行っている/聯合ニュース

　米国のカート・キャンベル国務副長官が「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相はノーベル平和賞を受ける資格がある」と語った内容を、大統領室が25日、メディアに公開した。

　大統領室はこの日、キャンベル副長官のワシントンのシンクタンク「ハドソン研究所」での対談内容を記者団に伝えた。

　キャンベル副長官は対談で「ジョー・バイデン大統領が尹大統領と岸田首相を呼び韓米日会談を行ったとき、韓日両首脳が歴史問題を克服しようとする決断は本当に驚くべきものだった」として、「ノーベル平和賞はインド太平洋にはあまり焦点を当てないが、もし本当に国際舞台で非常に大きな変化をもたらしたことでこの賞を受ける人は誰なのかを私に問うのであれば、両首脳だと言いたい」と述べた。

　対談内容は米日同盟関連の内容が中心で、この発言は、昨年8月のキャンプデービッドで開かれた韓米日首脳会議を評価する流れで出てきた。キャンベル副長官は「韓米日が、このようなスピードの関係改善をうまく続けていけるのであれば、米国の領域内関係に多大な効果をもたらすだろう」と述べた。

　キャンベル副長官の発言は、中国けん制の戦線を強化するためには韓米日協力を強化すべきであり、その前提として韓国と日本が歴史問題を乗り越えて関係を改善することを望む米国の見解を示している。尹錫悦政権は昨年3月、韓国内の世論の批判のなかで、日帝強占期（日本による植民地時代）の強制動員の解決策として「第三者弁済」（日本の加害企業の代わりに、韓国政府が財源を設けて強制動員被害者に賠償金を支給）案を出したが、日本はこれに対して呼応する行動を示さずにいる。そのため、大統領室がキャンベル副長官の「ノーベル平和賞」発言を広報したことは、国民感情とかけ離れているという指摘が出ている。