中国向けの半導体輸出の規制を総括する米政府高官が、すでに中国に輸出されている半導体製造装置のために必要なサービスや部品の販売も同盟国とともに規制しようとしていると述べた。
米商務省のアラン・エステベス次官（産業安全保障担当）は、21日（現地時間）の下院外交委員会の聴聞会で、同盟国に米国企業と同等の水準で半導体の中国輸出規制を共同で行うよう説得する努力を続けていると明らかにした。エステベス次官は「米国企業と同盟国の企業間で『同等性』を達成しようとしている」と述べた。2022年10月に米国企業が先端半導体の製造に必要な装置を中国に輸出できないようにする規制措置を発表した後、同盟国を輸出規制に参加させるためにどのような努力をしているのかについて、アリゾナ州連邦下院議員のグレッグ・スタントン議員（民主党）が質問し、それに対しての回答だ。
エステベス次官は「半導体製造装置の輸出規制を実施するより前に中国に輸出された装置のサービスの問題にも目を向けている」とし、「我々はさらに、半導体部品（components）も注視している。我々は部品が（中国に）行くことを阻止し、我々の同盟国も同じことをするよう努力している」と述べた。中国がすでに保有している半導体製造装置の使用も規制するための措置にも着手したということだ。
エステベス次官の発言は、同盟国の企業が米国と同じように中国に対する半導体関連のサービスや部品の輸出を規制するよう、同盟国の政府を説得しているという意味と読み取れる。エステベス次官は「幸い、同盟国は我々と同じ脅威と価値を共有している」として、「同盟国と話しあうために動きまわり、飛行機のマイレージが貯まった」と冗めかして話しもした。また、昨年7～9月に日本とオランダが半導体製造装置の輸出規制を導入したことに関して、「これで終わりではない。もっとやるべきことがある。部品の問題があり、これは他国も含む」とも述べた。エステベス次官は、サムスン電子とSKハイニックスが中国への中古の装置の販売を中止した点を書面の回答を通じて取り上げ、前向きに評価した。
また、共和党のアン・ワグナー議員が、米商務部は同盟国に輸出規制に参加させるためにどのような圧力をかけているのかについて質問すると、エステベス次官は「我々は同盟国に圧力をかけたり強要はしない。我々は同盟国と協力しており、それが同盟というもの」だとも述べた。
これに先立ちブルームバーグは、米政府が韓国、日本、オランダ、ドイツなどの同盟国を対象に、中国による半導体技術へのアプローチの制限を強化するために圧力を加えていると報じた。たとえば、オランダの半導体製造装置企業ASMLに対しては輸出規制に入る前に販売した装置のサービスや修理を中止するよう要求し、日本にも半導体チップの製造に必要な化学物質の中国への輸出制限を望んでいるとのことだ。米国は多国間輸出規制体制への参加問題をめぐり、韓国とも対話に着手したと報じられた。
訳M.S
