中国の習近平国家主席と日本の岸田文雄首相が、米サンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を契機に1年ぶりに会い、両国関係の基礎となる「戦略的互恵関係」を引き続き推進していくことで合意した。米中首脳が前日に会い両国関係を安定的に管理していくことで合意したことを受け、日本も素早く対中関係改善に乗り出した模様だ。
両首脳は16日午後5時40分頃（現地時間）からサンフランシスコのホテルで65分間会談し、「中日間に解決を要する懸案はあるが、共通の利益を拡大するために努力する」という戦略的互恵関係の重要性を確認し、新しい中日関係のために緊密に対話することで意見が一致した。習主席はこの日の冒頭発言で、「中日は共通の利益に注目し、意見の隔たりを適切に管理しなければならない」とし、「（中日が合意した）4つの政治文書の原則遵守と戦略的互恵関係の立ち位置を再確認し、新しい時代の要求にふさわしい関係の構築に努めるべきだ」と強調した。岸田首相も「国際社会は歴史的な転換点にある。日中は大国として世界の平和と繁栄に貢献していく責任を有する」とし「明るい日中関係の未来を切り開けるよう力を合わせていきたい」と答えた。
中国と日本が言う「戦略的互恵関係」は、安倍晋三元首相が第1次内閣当時の2006年10月、前任の小泉純一郎首相時代に行われた靖国神社参拝などで悪化した中国との関係改善のために胡錦濤国家主席と会って合意した内容だ。この合意は2008年の「戦略的互恵関係の包括的推進に関する中日共同声明」につながった。この声明は習主席が同日言及した4つの政治文書に含まれている。
岸田首相は会談後、記者団に対し「習主席と戦略的互恵関係を包括的に推進するため、首脳級を含むあらゆるレベルで緊密な意思疎通をしていくことで合意した」と述べた。両国は、高官級の経済対話を適切な時期に始めることとし、気候変動対策作りでも協力することにした。両国の通商当局間に「輸出管理対話チャンネル」を設置することにも合意した。
しかし、重要な懸案に対する意見の隔たりは依然として残った。岸田首相は8月末に始まった福島第一原発の汚染水放出に対し中国が取った日本産水産物輸入禁止措置の撤回と、両国が領有権紛争を繰り広げている尖閣諸島（中国名 尖閣）周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）に中国が設置したブイの即時撤去を要求した。また、中国が核心利益と位置づけている台湾問題についても、台湾海峡の平和と安定が重要だと強調した。
訳J.S
