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8日、オランダのハーグにある国際司法裁判所（ICJ）に出席したウクライナ外務省のオクサナ・ゾロタリョワ国際法局長（左）とウクライナ外務省のアントン・コリネビッチ大使（右）/AFP・聯合ニュース

　ウクライナが昨年2月にロシアを国際司法裁判所（ICJ）に提訴した事件について、過去最大規模となる32カ国がウクライナ側に賛同した。

　オランダ・ハーグにあるICJは9日、資料を公開し、ウクライナがロシアの侵攻を受けた3日後の昨年2月26日、ロシアを「集団虐殺罪の防止および処罰に関する条約」（ジェノサイド条約）違反で提訴した事件について、32カ国が介入することを許容すると決定したと明らかにした。32カ国は英国、フランス、ドイツなど欧州の多くの国やオーストラリア、ニュージーランドなどで、これらの国々は来月5日までに書面で意見を提出し、この懸案に対して意見を出す予定だ。米国はジェノサイド条約の一部条項に署名していないため、参加しなかった。一つの国家が別の国家をICJに提訴する際に、このように多くの国が賛同するのは初めての出来事だ。

　1948年に国連総会で採択されたジェノサイド条約は、ジェノサイド（集団虐殺）を国際法上の犯罪と規定して処罰する条約で、合計137カ国が加盟している。ロシアは昨年2月24日、ウクライナに全面侵攻し、ウクライナ軍がロシア系住民の多く住むウクライナ東部のドンバス地域においてロシア系住民を集団虐殺したと主張した。ウクライナはロシアの主張は「ジェノサイドの概念を操作」したものだとして、ロシアを提訴した。ウクライナはロシアを提訴後、多くの国がこの事件に賛同してほしいと訴えた。

8日、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で開かれた聴聞会に参加したアレクサンドル・シュルギン駐オランダ・ロシア大使/AFP・聯合ニュース

　昨年この事件の聴聞会に参加しなかったロシア代表団は、8日の聴聞会に参加し、ウクライナの提訴は法を間違って解釈していると主張した。ロシアのアレクサンドル・シュルギン駐オランダ大使は法廷で「ウクライナの提訴は受け入れることのできない事案」だとしたうえで、「誤った情報に基づいており、矛盾しており、証拠がない」と述べた。