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モスクワ駐在ドイツ大使館=2022年4月22日（現地時間）撮影/EPA・聯合ニュース

　ロシアが自国に駐在する教育・文化分野のドイツ人関係者ら数百人を近く追放する予定だ。ロシアのウクライナ侵略以降続いていた両国の外交官追放合戦が、教育・文化分野の対立に拡大する雰囲気だ。

　ドイツ外務省は、ロシア当局が来月から自国で働くドイツ人の数を減らすと決定したと明らかにした。BBCが27日（現地時間）報じた。追放対象には、モスクワにあるドイツ人学校の教師やゲーテ財団（ゲーテ・インスティトゥート）のドイツ文化センターの職員が含まれている。

　今回の追放は、最近のロシア・ドイツ両国間の外交官追放合戦に続いて出てきたもの。今回の追放措置によって、両国関係はよりいっそう悪化するものとみられる。両国は先月、すでに相互に自国に駐在する相手方の外交官40人あまりを「好ましからざる人物」（ペルソナ・ノン・グラータ）として宣言し追放した。ドイツ現地メディアは、両国が相互に実施した追放措置で影響を受けることになる人数は、ドイツ人だけで外交官を含め「数百人」に達すると報じた。

　ロシアと外交官追放を相互に実施した欧州の国はドイツだけではない。ポーランド、オランダ、チェコ、スウェーデンなど、ほぼすべての欧州諸国が自国に駐在するロシア外交官を数十人単位でスパイ容疑などで追放し、ロシアもそれに対抗し、同様の人数の自国に駐在する相手方の外交官を追放した。