米国を訪問中のキム・ソンハン国家安保室長は、来月26日（現地時間）に予定されている尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の米国国賓訪問を機に、「韓米同盟の対北朝鮮核抑止の実行力を質的に一層強化する案を積極的に模索する」と述べた。
キム室長は7日、ワシントン特派員たちとの懇談会で、尹大統領訪米の中心議題についてこのように明らかにし、「米国の当局者たちは対北朝鮮拡大抑止へのコミットメントが堅固であることを改めて明確にし、現在行われている多様な戦略資産の展開と合同演習が米国の防衛公約に対して韓国国民が信頼する契機になることを期待している」と述べた。これについて韓国政府高官は、「米国の核使用企画や執行などの手続きに韓国の参加を制度化することを要求している」とし、「より効果的な（拡大抑止の）作動メカニズムを導き出すため、かなり綿密な協議が進められている」と明らかにした。
同日、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談したキム室長は、米国が主導する「経済安全保障」も主要議題になるとし、「安定的なサプライチェーンの構築、原子力や宇宙、クリーンエネルギーなど先端技術分野の成長動力を共に模索する」と明らかにした。また「インフレ抑制法（IRA)や半導体法（CHIPS法）など米国の産業政策の履行過程で、韓国企業が不公平な待遇や予期せぬ不確実性に直面する可能性を最小化するため、緊密に疎通し必要な措置を模索することにした」と説明した。
これはIRAにおける韓国製の電気自動車（EV）の差別問題について、首脳会談でも取り上げる方針を示したものだ。さらに、韓国半導体メーカーの中国投資が制限され、米国の輸出統制に参加するよう圧力が予想されることについても協議するという意味だ。これと関連して政府高官は「米国も半導体法関連の影響が同盟国にどのような影響を及ぼすのかをかなり気にしている様子だった。そのような脈絡で、影響分析が終わるまでもう少し待ってくれという趣旨の発言もあった」と語った。同高官は「首脳会談を機に、韓国の原発輸出に対する米国の協力についても議論を深めている」と伝えた。
政府高官は韓米首脳会談の議題と関連し、韓国がクアッド（日米豪印4カ国枠組み）の作業部会に参加する可能性については、「クアッドに韓国はまだ入っていない状態だが、尹錫悦政権はインド太平洋戦略でクアッドの重要性を強調している」とし、「その延長線上で作業部会への参加を積極的に進めるべきではないかと考えている」と述べた。
ホワイトハウスはキム室長とサリバン補佐官の会談について、「韓米同盟70年を記念する尹大統領の国賓訪問について協議した」とし、「サリバン補佐官は韓国と日本が（『強制動員解決策』の発表で）歴史問題を解決し協力増進の扉を開いた歴史的突破口を歓迎した」と明らかにした。また「2人は世界平和と安全保障の増進に向けた協力の必要性が大きくなることについても話し合った」と伝えた。これは、米国の立場からすると、首脳会談で中国牽制やロシアに対する圧迫強化などに焦点を合わせたいという意味とみられる。ホワイトハウスは、2人がウクライナに対する支援策も協議したと明らかにした。
政府高官は、尹大統領の米国日程については、「来月26日に首脳会談と国賓晩餐が行われ、前後の日程を合わせて3日間ワシントンに滞在する予定だ」と述べた。また、韓米経済協力と関連して、他の都市も訪問する計画を立てているという。AP通信は、尹大統領がホワイトハウスのサウスローンで開かれる歓迎行事に出席した後、バイデン大統領と単独会談および拡大会談を行う予定だと報じた。また、カマラ・ハリス副大統領が主宰するとみられる昼食会と当日夕方にバイデン大統領夫妻が主催する国賓晩餐会にも出席する予定だと報道した。
一方、ワシントンポスト紙は匿名の米国高官の話として、サムスン電子とSKなどが米国に数十億ドルを投資することにしたのが尹大統領夫妻の招待に重要な役割を果たしたと報じた。これと関連し、ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道官は記者会見で、「バイデン政権において、米韓パートナーシップは米国経済と市民に恩恵を与え、インド太平洋地域で抑止力を強化し、前例のない水準に達した」とし、「韓国は米国に数百億ドルを投資した」と述べた。
訳H.J
