価格が安く先進国と技術格差少ない
‘内政不干渉’も選好要因に挙げる
先月、北大西洋条約機構(NATO)会員国であるトルコが、ミサイル防御(MD)システム構築事業の最終事業者として中国の国有企業である中国精密機械輸出入公司を選定し、世界の軍需産業分野に波紋が生じた。
永くNATOが供給してきた米国レイセオンとロッキードマーティンのパトリオット ミサイルに依存してきたトルコが、世界軍需業界にほとんど知られていなかった中国企業を選択したことが、世界武器市場で‘メード イン チャイナ’の浮上を象徴する事件としてあらわれたのだ。 中国精密機械は30億ドル(3兆1800億ウォン)という比較的低価格を提示して米国・ロシア・ヨーロッパ連合(EU)の錚々たるライバルを締め出した。
<ニューヨークタイムズ>は21日、小規模在来式兵器の輸出に留まっていた中国が、最近大々的な技術投資と低価格を前面に出して無人偵察機・戦闘機・護衛艦などの先端兵器輸出を大幅に増やしていると報道した。
中国産武器の価格競争力は、アジア・アフリカ・中南米の開発途上国の購買欲を刺激している。 中国産武器の主な市場に浮上したアルゼンチンは、2011年に中国の防衛産業企業であるAVICの技術を導入して軽量ヘリコプター Z-11 40機を生産することで契約した。 中国製武器の最大輸入国であるパキスタンは、中国と技術提携してステルス機能を備えた軽量級戦闘機であるJF-17と護衛艦、戦車などを生産している。 中国は一部アフリカとアジア諸国に自主開発した最新無人航空機である‘Wing Loong(中国名 翼龍)’も販売したと言う。
世界の軍需産業分野での中国の浮上は、去る3月スウェーデン ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が出した在来式武器輸出入現況からも確認される。 2008～2012年中国の在来式武器輸出量は以前の5年より162%増え、米国・ロシア・ドイツ・フランスに次ぎ5位に跳ね上がった。 中国国有防衛産業関連企業の利益も大幅に増加した。 中国兵器工業集団公司は最近自社のホームページに2012年の純利益が2年前より45%増えた98億中国元(約1兆7000億ウォン)と公示し、中国兵器装備集団公司も2011年の純利益が60億中国元(1兆ウォン)と発表した。
米国とロシア、ヨーロッパの少数の国家が独占してきた全世界武器市場で、中国が急浮上するのは安い輸出価格と大々的な研究開発投資で先進国との技術格差を減らしたためという評価が多い。 英国の防衛産業コンサルティング業者であるIHSジェーンのアンダーソン研究員は「核心技術で中国は西側国家より10年ほど遅れているが、価格競争力があり研究開発に数百億ドルを投資しているだけに、まもなく西側に追いつくだろう」と展望した。 だが<ニューヨークタイムズ>は 「ある開発途上国は、技術水準は若干劣るが低価格な中国製武器を買い入れた後、一部の部品を先進国製部品に交換して中国製武器の弱点を埋めている」と報道した。 アルジェリアとタイは中国製護衛艦を買い入れた後、脆弱な通信・レーダー装置をそれぞれオランダとスウェーデンの軍需業者のものに交換した。
中国が内政不干渉原則により武器販売対象を区別しないことも、西側国家の防衛産業関連企業との競争で有利な点だ。 徐光裕 中国軍備統制軍縮協会専任研究員は「中国は西側国家とは異なり、外交関係を結んでいるすべての国に武器を売る」と話した。
北京/ソン・ヨンチョル特派員 sychee＠hani.co.kr
訳J.S(1693字)
