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　ドイツで大学授業料が完全になくなるものと見られる。 授業料を集めている2州の内、バイエルン州では授業料をなくすための国民請願に成功したし、ニーダーザクセン州では新たに選出された中道左派州政府が廃止を公言した。

　<シュピーゲル>等、ドイツ言論はバイエルン州で先月17日に始まった大学授業料廃止国民請願が2週間で州人口の14.4%にあたる135万人が署名したと報道した。 国民請願提起にはバイエルン州の96ヶのカウンティと都市住民の10%にあたる94万人の署名が必要だ。 請願書の受付に成功し、あとは州議会の表決で住民投票実施有無を決めることになる。 議会を通過すれば、早ければ5月、遅くとも9月には住民投票がなされるものと予想される。

　バイエルン州の最大政党であるキリスト教社会党(CSU)とホルスト チェホッパー州首相らが強力に授業料廃止を主張しており、展望は明るい。 連合政府である自由民主党(FDP)が反対しているものの、他のすべての登録政党と州世論が廃止に賛成している。 <シュピーゲル>は住民たちの‘3分の2から4分の3’程度が授業料廃止に賛成すると報道した。 ニーダーザクセン州も状況は同様だ。 先月、社民党-緑色党連合政府が授業料廃止を公約として掲げ勝利して、2014年頃に授業料が廃止される展望だ。 教育専門家であるアンドゥレアス ケラーは 「教育をお金に依存してはならない。 資格があるすべての人々に教育の機会が開かれていなければならない」として授業料廃止の正当性を表明した。

　ドイツでは教育平等権思想と学生たちの授業料廃止運動などに力づけられて、1970年代に無償教育システムが席を占めた。 そうした中で自由主義指向の一部の州で‘教育もサービス商品’という新自由主義教育観と州政府財政悪化を理由に授業料を集め始めた。 これを阻むために2002年大学教育基本法で最初の学位課程にいる学生に対する授業料徴収を禁止したが、バイエルン州とハンブルグ州は2005年に憲法訴訟を提起した。 ドイツ連邦憲法裁判所は大学教育基本法が州政府の大学政策権を制限したとし違憲決定を下した。 2007年から全ドイツ16州の中で7州が本格的に授業料を導入した。 学校ごとに金額には差があるが、最も高い大学でも一学期に最大500ユーロ(約73万ウォン)を越えない。 学資金貸出と奨学金制度も拡充された。 それでも住民の反対で5州ではすでに授業料をあきらめた。

　授業料負担が殆どないがドイツの大学進学率は40%に過ぎない。 あえて大学を卒業しなくとも賃金などで差別を受けない社会の雰囲気のせいだ。 ドイツ教員労組(GEW)の資料によれば、連邦政府は大学生数を増やすために2015年までに8億ユーロを投資する予定だ。 また、2012～2015年大学教育革新に27億ユーロを追加投資する方針だ。

チョン・ジョンユン記者 ggum＠hani.co.kr