原文入力:2012/10/11 20:44(1006字)
"学生たちの教育平等権保障が目的"
サルコジ政策ひっくり返して教師増員
フランソワ オランド(写真)フランス大統領が小学生の宿題をなくす内容の教育改革案を出した。 <フランス24>等の外信によれば、オランド大統領は9日パリ ソルボンヌ大学で教育改革計画を発表して 「教育は社会プログラムであり、宿題は家より学校でしなければならない」と明らかにした。 一部の児童は家で十分な指導を受けることができないため教育機会の平等のために宿題をなくした方が良いという趣旨だ。
全世界的に子供たちに、より長く、より多く勉強させようとする傾向が強まっている中で、フランスの左派政府は子供たちの勉強負担を減らすために努力している。 フランスの小学校ではすでに平日の水曜日には学校へ行かない週4日授業制を実施しており、休みも他のヨーロッパ国家より長く、昼休みも2時間ある。 だが、一日の授業時間が長く午後5～6時に下校する学校が多い。 また、長時間授業によりカバンも重くなり10㎏を越える場合が頻繁で両親たちに怨まれたりもしている。 オランド大統領は水曜日に午前授業を実施して週4.5日授業をするものの、一日の授業時間を短縮して下校時間を操り上げることにした。
フランスの児童たちの学業達成度はヨーロッパ平均を上回る。 しかし去る5月にスタートしたオランド政府は学業成就を強調する文化の代わりに‘学習に対する持続的な愛’を定着させるための教育を核心政策でとして掲げた。
オランド大統領は「教育優先」としながらニコラ・サルコジ前大統領の教育部門に対する財政緊縮と教員減員政策をひっくり返した。 オランド大統領は任期中に教員数を6万人増やし教師に対するインセンティブを強化して教育水準を高めることにした。 これを通じて落第と留年も減らすという抱負だ。また、家庭で教育恩恵を受けることが難しい落伍地域の子供たちは早い年齢で入学できるようにして、欠席率を低くできる制度も用意される。
チョン・ジョンユン記者 ggum＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/555440.html 訳J.S
