[焦点] セブンイレブンとバイザウェーを運営するロッテグループ、加盟店にクレジットカードとチェックカードの手数料 同じく適用し4年間に50億ウォンの不当利益 推定(3798字)
←年間売上2兆ウォンを超えるロッテグループのコリアセブンが運営するコンビニ セブンイレブン(下)とバイザウェー(上)。コリアセブンがクレジットカードとチェックカード手数料率を同じく適用して数年間にわたり不当利益を得ていたことが確認された。 <ハンギョレ21>パク・スンファ
□イ・ジョンフン
ロッテグループのコンビニチェーン セブンイレブンとバイザウェーが稼いだ金は毎日本社に入る。 クレジットカードとチェックカードでの売り上げはその場で、現金は翌朝に加盟店主が銀行から送金する。 計算を間違って入金額を少なく送れば利子がつく。 ソウル、城北区（ソンブクク）のある加盟店主はミスで3万ウォン少なく送ったところ、４日後に入金しようとしたところ利子まで合わせて4万ウォンを追加送金させられた。 送金したお金は物品代と本社収益を差し引いた後に毎月15日に加盟店主に戻される。
このようにお金の流れが明らかなコンビニエンスストアでロッテグループのコリアセブンが数年間にわたり不当利益を掠め取っていたことが確認された。 手数料率の異なるクレジットカードとチェックカード手数料を同じく適用して売上から差し引いていたわけだ。
加盟店主が抗議すると20万～30万ウォンずつ戻す
クレジットカードの場合はカード会員が一定金額を決済すれば、カード会社があらかじめ加盟店にお金を支払い、決済日になると会員からお金を受け取る。 そのためカード会社が加盟店にお金を支払う時は操り上げ支給に伴う代価に踏み倒されるリスクを上乗せした手数料を受け取る。チェックカードは決済がなされるたびにカード会社がカード会員の通帳から代金を引き下ろして加盟店に支払うため、手数料率が低くなっている。このような理由で2007年からすべてのカード会社はチェックカード手数料をクレジットカード手数料より少なく受け取っている。 与信金融協会によれば、2月基準でコンビニに対するクレジットカード手数料は2.0～2.7%である反面、チェックカードは1.5～1.7%程度だ。すなわち会員が1万ウォンを決済した時、カード会社はクレジットカードについては手数料200～270ウォンを、チェックカードについては150～170ウォンを取っているということだ。 ロッテグループのロッテカードも同様だ。
だが、コリアセブンは加盟店主が負担する手数料率を区分しなかった。クレジットカードによる売上でもチェックカードによる売上でも同じように適用していた。 例えばあるコンビニエンスストアの1ヶ月のカード売上額が2千万ウォンならば、カード手数料名目で40万～54万ウォンを一括的に控除していた。 もしそのうちの1千万ウォンがチェックカードによる売上ならば、手数料は35万～44万ウォンになるはずだ。コリアセブンが加盟店ごとに少なくて5万ウォン、多い場合は19万ウォンの不当利益を得ていたことになる。
これについてコリアセブン側は「セブンイレブン設立以後、クレジットカードとチェックカードの手数料を同一に適用してきた」として「チェックカードの使用があまりにも少ないため手数料を区分して適用する必要がなかった」と話した。だが、実際に自分たちがカード会社に支払う時は手数料を区分していた。 あるカード会社関係者は「クレジットカードとチェックカード手数料に差異が生じるのは常識」とし「コリアセブンから受け取る手数料も別々に手数料率を適用して受け取った」と話した。
このような事実は昨年末に知らされた。 昨年8月、ソウルのある加盟店主が問題を提起した。 その時になって初めてコリアセブンは問題を認め、3ヶ月後に不当利益を返戻した。 この事実がポータルサイト ダウムカフェを通じて知らされるや一部の加盟店主も抗議し不当に控除された手数料を返してもらった。 還付金は加盟店当たりで20万～30万ウォンに達した。ソウル、城北区（ソンブクク）のある加盟店主は「他の店主が返してもらった事実を知って問題提起をしたところ、その時に初めて本社側が誤りを認めた」として「本社職員が誤りを認めながらも‘返済事実を知らせないでくれ’と口封じをした」と語った。
コリアセブンは1989年ソウル、蚕室（チャムシル）オリンピック選手村にセブンイレブン1号店を出すことで国内コンビニ市場に進出した。 以後2000年にはコーロン コンビニエンスストアのローソンを買収し、2010年4月にはバイザウェーまで買収した。 他の企業を買収して加盟店を増やし、去る1月基準で5500店舗余りの店舗を率いている。この内、77店舗(2011年第3四半期基準)を除けば全てが加盟店形態だ。 すなわち、5400ヶ所以上が被害をこうむったわけだ。
還付金精算内訳の公開は拒絶
コリアセブンは不当利益を得ていた事実をしばらく隠していた。そして昨年12月28日に店主だけが見ることのできる掲示板を通じてこっそりと公示事項を上げた。「カード手数料控除方式の変更と関連して次の通り公示するので店舗運営の参考にして下さい」で始まる掲示物だった。その間クレジットカード・チェックカードの手数料率を一括適用していたものを、今後は区分して適用するということだ。 合わせて「信用カード会社と手数料協議中に上記表のとおりクレジットカードとチェックカード手数料率が一括適用されていたことが発見され、実際のチェックカード手数料率で計算された差額をカード会社から提供されたので2012年1月分精算時(2月15日支給分)に支給する予定」と明らかにした。 だが、掲示物の内容も偽りだった。 コリアセブンが不当利益を返済すれば解決される問題に過ぎず、カード会社から返してもらうお金などはなかった。 あるカード会社関係者は「手数料率を別々に適用しており、払い戻す理由もなく、(コリアセブン側から)そのような要求もなかった」と話した。
去る2月15日、加盟店主は数年間にわたり不当に取られていたお金を返してもらった。 だが、どういうことなのかわからない店主も相当いた。 大邱（テグ）のある加盟店主は「‘販売支援金’という名目で入金され、そのお金が新商品を大量に発注したために出た支援金と勘違いした」として「後になって確認してみると‘カード手数料遡及支給額’であったが、昨年受け取った店主に比べて、チェックカード使用が頻繁な学校や病院で運営した店主でも7万余ウォンしか受け取れなかったため、正確に返金したかどうかも疑わしい」と話した。
また廃業した店主はそのような状況を全く知らずにいる。コリアセブン側は昨年12月に載せた同じ掲示物で「廃業および閉店店舗に対しては店舗別に個別精算する予定」と明らかにした。 だが、このような状況を通報された廃業店主は殆どいない。 ソウル、麻浦区（マポグ）でセブンイレブンを運営し昨年廃業したキム・某氏は「売上が毎年減って結局廃業したが、本社から還付金があるという連絡は受けていない」と話した。これに対してコリアセブン側は「5千店舗を超える店舗還付金と利子まで計算するのに時間がかかった」として「廃業店主も精算するのには時間がかかるが、全て戻す計画」と釈明した。
それではコリアセブン側がその間に不当に得ていたお金はどれ位になるのか? コリアセブンは2007年以後に発生した不当利益を払い戻している。また、1年ほど店舗を運営した加盟店主の還付金が約25万ウォンだ。店舗数 5千店舗を基準として4年分を推定すれば50億ウォンに及ぶ。 だが、コリアセブン側は正確な金額の公開を拒絶した。これにちてある加盟店主は「本社は加盟店主の小さなミスにもペナルティを賦課するなど10ウォン玉一つまですっかり取り立てているのに、自分が払い戻すお金については不透明な態度を取っている」として「抗議をしたくとも本社から被害を加えられるかと思えばそうもいかない」と話した。
不利益を受けるか気をもむ店主
一部店主は抗議デモを計画している。ある加盟店主は「毎年、売上は減っているのに本社は加盟店を増やして腹を肥やしている」として「一部店主がこのような運営に抗議するため3月8日に開かれるセブンイレブン新商品展示会で示威を行う予定」と話した。
現在、コリアセブンはシン・ドンビン ロッテグループ会長が登記上の役員として登載されている。 主な株主としてシン・ドンビン会長(8.77%)をはじめ兄であるシン・ドンジュ日本ロッテホールディングス副会長(3.75%),姉のシン・ヨンジャ ロッテショッピング社長(2.25%),妹のシン・ユミ ロッテホテル顧問(1.28%)等がいる。
イ・ジョンフン記者 ljh9242＠hani.co.kr
原文: http://h21.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/31431.html 訳J.S
