原文入力:2011/12/07 22:30(1905字)
"不動産長者・土建族に特恵"
パク・ヨンニュル記者
投機を煽る‘12・7不動産対策’江南3区 投機過熱地区 解除
‘最大恩恵’を得た再建築団地
組合員地位を売ってもよく
超過利益負担金も猶予
分譲価格 自由化 復活も予定
←クォン・ドヨプ国土海洋部長官が7日午前、京畿道(キョンギド)、果川(クァチョン)政府庁舎で江南3区投機過熱地区解除などを内容とする不動産対策を発表している。 キム・テヒョン記者 xogud555＠hani.co.kr
政府が結局‘江南不動産長者救済’に乗り出した。住居価格浮揚策を発表する度に投機憂慮のために除外してきた江南圏規制のかんぬきを事実上すべて解いたわけだ。特に再建築対象アパートが莫大な恩恵を受けると見られ論難が予想される。
政府は7日危機管理対策会議を開き、いわゆる‘住宅市場安定化および庶民住居安定支援方案’を確定し発表した。 この日の対策は再建築市場浮揚と多住宅者税制恩恵に焦点を合わせている。 盧武鉉政府以後ダブー視されてきた‘多住宅者’と‘江南3区’の積もり積もった嘆願を一挙に解決した格好だ。
まず江南3区(江南・瑞草(ソチョ)・松坡(ソンパ)区)を投機過熱地区から解除することにした。今回の措置により組合設立認可を受けた江南地域の26ヶ再建築アパート団地1万9000人の組合員がその地位を譲渡できるようになり組合設立を推進中の江南圏22団地2万2000人も恩恵を得ることになる展望だ。規制をなくし再建築需要を増やすということだ。しかし不動産景気がよみがえる時点では引火性の強い江南地域の投機を助長する可能性があるという憂慮が出ている。これで江南圏に対する規制は総負債償還比率(DTI)・担保認定比率(LTV)等の投機地域規制だけが残ることになった。
投機を防ぎ不労所得の一部を社会に還元しようという趣旨で作られた多住宅者譲渡税重課制度も廃止することにした。2009年には不動産市場沈滞を理由に来年末まで譲渡税重課を一時的に猶予したが、今回は制度自体を完全になくすことにした。しかしそのためには関連法の改正が必要で国会で論難が予想される。
最後に残った再建築規制と呼ばれる超過利益負担金賦課は今後2年間猶予される。これまで無住宅者に有利になっていた住宅申込制限も大幅に緩和される。 再建築による開発利益は所有者の持分だけでなく社会的持分もあるため、一部を還収し公共の利益のために使おうという立法趣旨とは距離が遠い結果だ。 国土海洋部は更に過去の住居価格暴騰の主原因の一つであった分譲価格自由化を復活させ、分譲原価公開も大幅縮小する予定だとこの日明らかにした。
←再建築アパート団地
今回の不動産対策は今年に入って六回目だ。 来年の総選挙と大統領選挙を控えて追加的な住居価格下落を阻もうとする布石と解説される。国土部は当初、先月24日に大統領が主宰する非常経済対策会議で対策を発表する予定だったがより中身のある対策を出せとの大統領府の注文により発表を延期したと知らされた。
クォン・ドヨプ国土部長官は「今回の対策は住宅市場正常化を図る一方で、来春の引越しシーズンの貸切住宅市場安定のための先制的対応次元」と話した。 クォン長官は就任時から住居価格が安定期に入った以上、多住宅者の住宅購入を正常化し民間賃貸物量を増やさなければならないとし譲渡税重課廃止などを主張してきた。
だが、李明博政府になって相次いだ不動産投機規制緩和と江南長者・多住宅者・建設業界のための不動産対策の‘完結版’という指摘も出てきた。 現政権はスタート直後に参与政府が用意した総合不動産税を無力化し、小型住宅義務比率など再建築規制を一つ一つ解除してきた。 経済正義実践市民連合はこの日声明を出し 「土建業者と不動産長者に特典を施し投機を助長するという宣言に他ならない」として対策の撤回を要求した。
ホン・ジョンハク キョンウォン大教授(経済学)は 「現在の首都圏地域の取り引き不振は住居価格があまりに高く買う余力がないことが根本原因」とし「家計負債問題が深刻な状況で政府が金を借りて家を買い再建築しろとの強力な信号を送るのは投機屋のための危険な政策」と指摘した。
パク・ヨンニュル記者 ylpak＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/509121.html 訳J.S
