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原文入力:2011/10/30 20:41(853字)
ファン・イェラン記者

コンピュータ モニター、テレビなどの映像を表示する超薄膜液晶表示装置(TFT-LCD)パネル価格と供給物量を談合した三星電子、LGディスプレイなど国内外製造・販売業者が公正取引委員会から1940億5000万ウォンの課徴金を賦課された。だが、自主申告者減免制度の適用を受け談合を主導した三星は100%、LGは50%の課徴金免除を受けることができ、公取委制裁の実効性に批判が提起されている。

公取委は30日、韓国と台湾の10ヶ業者が去る2001年9月～2006年12月にいわゆる‘クリスタル ミーティング’と呼ばれるニ者および多者会議を継続的に開き製品の価額上昇時期と価格差などを合議していた事実を摘発したと明らかにした。 これら業者はパネルの供給過剰により価格が大きく下落すると操業を中断したり言論に‘供給不足状況’という偽り情報を流すこともした。合意を守らない業者には「会議から外してしまう」と威嚇した。

公取委は 「全世界LCDパネル市場の80%以上を占有している事業者らの談合は家電製品価格にも影響を及ぼし国内消費者の利益を侵害した」と明らかにした。業者別課徴金の金額は三星電子(日本・台湾法人含む）が972億9000万ウォン、LGディスプレイ(日本・台湾法人含む) 655億2000万ウォン、AUオプトロニクスなど台湾業者4社が312億4000万ウォンだ。 公取委が処理した国際カルテル事件の中で課徴金賦課規模としては最大で、米国とヨーロッパ連合(EU)に続き競争当局がLCDパネル価格の談合を制裁した世界で3回目の事件だ。

ファン・イェラン記者 yrcomm＠hani.co.kr

原文: 訳J.S