原文入力:2011/10/18 22:36(984字)
キム・ジフン記者
外食人決議大会の表情
与・野政治家 大挙して集会出席
"要求通り下げる" 約束
予想に反し‘昼食大乱’は回避
‘飲食店の社長’たちが一日杓子を離してプラカードを持った。
韓国飲食業中央会は18日、ソウル、蚕室(チャムシル)主競技場で7万5000人(主催側推算)の食堂事業主たちが集まった中で‘汎外食人10万人決議大会’を開き、カード手数料率を1.5%以下に下げるよう要求した。
また、事業主たちはこの日の集会で、外国人を無制限に雇用できるようにし、個人事業者が食材を購入する際に受けている税額控除恩恵を永久化してくれとし関連法の改正を要求した。
ナム・サンマン中央会会長は「1年に飲食店の40%が倒産している」として「一般飲食店のカード手数料率のような不公正な制度は必ず改善されなければならない」と話した。この日一日、店を閉めて集会に参加したイ・ドンジン(43)氏は 「大邱(テグ)で18年間 中華料理店を営んでいるが、配達員の月給200万ウォンを浮かせるために四十才を越えた妻が配達をしても、私たち夫婦に各々配達員の月給ぐらいが残るだけ」として「月にカード手数料として50万ウォンを払う度にため息が出る」と話した。
飲食店事業主らの要求に対し政治家たちは一様にうなずいた。ホン・ジュンピョ ハンナラ党代表はこの日の行事に参加して「ここに来る前に一般飲食店カード手数料率を一括引き下げる与信金融業法改正案に私が直接署名して国会に提出した」と話した。ソン・ハクキュ民主党代表は「皆さんの要求どおりデパートやマートと同じように一般飲食店のカード手数料率を1.5%に引き下げる」と約束した。この日の行事にはナ・ギョンウォン、パク・ウォンスン ソウル市長候補と国会議員90人など政治家たちが大挙参加した。
事業主たちの行事参加で‘昼食大乱’が起きるだろうという予想とは異なり、ソウル中心街では大部分の食堂が店を開けてお客さんをむかえた。
キム・ジフン記者 watchdog＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
