原文入力:2011/10/07 20:14 (1402字)
キム・ソクトン、チュ・ギョンホの“原罪”のためか
チョン・セラ記者
「産業資本として不法持分」
国政監査場で与野党議員指摘
疑惑提起に答弁もせず
裁判所の外換カード株価操作有罪判決によりローンスターが外換銀行の“大株主適格性”喪失手順が秒読みに入った中で、金融当局がローンスターの産業資本(非金融主力者)該当可否に対する判断を通じて大株主適格性を先ず判断しなければならないという声が高まっている。しかし、この判断をしなければならない金融委員会の首脳部であるキム・ソクトン委員長とチュ・ギョンホ副委員長が、去る2003年当時ローンスターの外換銀行引受の道を開いてやった核心ラインにいた人物であるため、こういう責任を回避しているという批判が出ている。
7日の国会政務委員会金融委・金融監督院国政監査で与野党議員は、ローンスターが2005年以後、産業資本として外換銀行の大株主資格がないにもかかわらず不法に4%を超える持分を保有したという疑惑を提起し、昨年11月ハナ金融持株に外換銀行持分を売る売買契約を結ぶまで金融当局がこれを幇助した責任があると一斉に批判した。 ローンスターが産業資本と判断された場合、外換銀行売却時に経営権プレミアムを受けるのが難しくなったり、そもそも外換銀行引受自体が無効化される可能性が生じるなど、波紋が予想される。
ウ・チェチャン議員(民主党)はこの日「非金融資産が2兆ウォン以上ならば産業資本であるが、ローンスターは2005年以来資産が3兆ウォンを越える日本のゴルフ場管理会社を保有していたことが今年5月確認されたので、金融当局はこれを定期適格性審査で早急に判断しなければならない」として「ローンスターという怪物を韓国に連れてきた原罪があるため、金融当局がこの問題を回避している」と主張した。
2003年のローンスター外換銀行引受承認当時、キム・ソクトン 金融委員会委員長は金融監視委員会監督政策第1局長であったし、チュ・ギョンホ副委員長は財政経済部(現企画財政部)銀行制度課長であって、二人とも関連政策の責任者だった。 この日キム委員長はこういう問題について「法理検討中」という返答で一貫した。
ローンスターが産業資本か否かなどを6ヶ月ごとに検討しなければならない定期適格性審査は今年3月に一度だけ開かれ「外国人株主なので資料は十分でないが産業資本と見るのは難しい」という結果が発表され、以後新しい資料と疑惑が提起されたにもかかわらず金融当局はまともな返答を出していない。
チョン・ソンイン弘益（ホンイク）大教授(経済学)は「金融委は6ヶ月ごとに実施しなければならない大株主適格性審査をひたすら先送りしてローンスターの偽りの資料提出を黙認し、株価操作という裁判所の判決に便乗してローンスターを送り出そうとしている」として「キム・ソクトン、チュ・ギョンホ ラインにはローンスターの外換銀行引受承認に原罪があるために、こうしたことが起きていると見られる」と指摘した。
チョン・セラ記者 seraj＠hani.co.kr
原文: 訳A.K
