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産業用電気料金 日本の37%

原文入力:2011/08/25 20:51(983字)
リュ・イグン 記者

エネルギー経済研究院明らかに
「安い電気料金、消費を助長する」

韓国の産業用電気料金は隣り日本の37%に過ぎないことが明らかになった。また他の先進国に比べても大幅に低水準なため、結局、エネルギー消費を歪曲させ、国民経済に負担をかけるとの分析が出た。
パク・クァンス エネルギー経済研究院研究員は25日、韓国資源経済学会とエネルギー経済研究院が共同で発行する学術誌「エネルギー経済研究」の発刊10周年記念政策 フォーラムに出てこのように明らかにした。彼はこの日発表した報告書「エネルギー価格体系懸案及び改善方向」で、韓国の産業用電気料金は2010年基準 TOE(石油換算トン)で672.1ドルである一方、日本は1795.3ドルとはるかに高いと伝えた。また、イギリスとフランスの産業用電気料金に比べてもそれぞれ47%、51%に過ぎず、経済協力開発機構(OECD)ヨーロッパ加盟国の平均に比べ41%の水準だった。アメリカと比較しても85%水準だった。

オイル価格に対する産業用電気料金の比率も、OECDヨーロッパ平均が324%である半面、韓国は117%と大幅に低いことが明らかになった。パク・クァ ンス研究員は「石油価格に対する電気料金が低いため、他国に比べ相対的に電力需要が多い」、「誤った価格政策は、エネルギー消費構造の歪曲をもたらし、国民経済にも負担として作用する」と指摘した。石油価格が上昇しても電気料金がそれほど共に上がらないため、冬期に石油から電力への代替需要が増加するな ど副作用をもたらしていると説明した。

パク研究員は、現在、産業用電気料金の原価回収率を100%水準へ引き上げる場合、国民経済全体でエネルギー節減費用が1000億ウォンを超えるという分析を提示した。料金引き上げによる消費減少で電力生産費用を3879億ウォン減らすことになるが、他のエネルギー使用費用が増える点を考慮して、差引のエネルギー費用節減額が1349億ウォンに至るというのだ。彼は「政府が産業競争力の強化などを理由に産業用エネルギー価格を低い水準で維持して来たが、これはエネルギー多消費業種の持続的な成長を誘引する一つの原因として作用した」と述べた

リュ・イグン記者 ryuyigeun@hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/493413.html 訳 M.S